外貨・ドル建て資産の基礎——通貨を分けて持つ、という考え方

外貨建て資産という言葉に、私は最初、少し身構えました。けれど調べてみると、それは一つの商品ではなく、預金・債券・株式・保険と性質のまったく違う商品を通貨という切り口でまとめた総称で、共通しているのは為替の影響を受けることだけでした。

今回は、その全体像を自分のノートに書き留めるつもりで整理します。数字は2026年9月時点で国税庁や国民生活センター、各金融機関の公表資料等を確認したものですが、為替手数料や制度は動いている途中で、読まれる時点で変わっている可能性があります。

通貨建てとは、資産が表示・取引される通貨のことです。外貨建ては円以外、ドル建ては米ドルです。

1. 外貨建て資産にはどんな種類があるか

代表的な6種類を、仕組みと最低投資額の目安とともに並べます。

• 外貨預金: 円を外貨に換えて銀行に預ける(普通・定期)。外貨建ての元本と利息は保証されるが、円に戻したときの金額は保証されず、円預金と違って預金保険(ペイオフ)の対象外(三菱UFJ銀行の解説による)。最低額は住信SBIネット銀行が1通貨単位から、ソニー銀行は外貨指定で普通預金1米ドル・定期預金10米ドルから。
• 外国債券: 発行者・通貨・発行市場のいずれかが外国に属する債券(日本証券業協会の定義による)。満期まで持てば額面が外貨で戻る。米国債は額面100米ドル単位が目安とされるが、取扱いは証券会社により異なる。
• 外貨建てMMF: 外貨建ての公社債などで運用する投資信託。円建てのMMFは2016年のマイナス金利政策を機に新規募集が止まったままだが、米ドルMMFなどは主要な証券会社で購入が続く。楽天証券の例では少額から購入でき、為替スプレッドは片道25銭程度(商品による)。
• 外貨建て保険: 保険料を外貨で運用する生命保険。受取時の為替レートで円換算の差損益が生じる(日本生命の解説による)。一時払い型は数百万円単位の商品例が多く、月払い型では月数千円からの商品もあると言われるが、業界全体を通した最低額の統計は確認できなかった。7節で再び触れる。
• 米国株式・米国ETF: 証券会社を通じて米国市場に上場する株式やETFを買う。1株単位から購入でき、株価水準によって実質的な最低投資額は変わるが、数千円程度から買える銘柄もある(SBI証券・楽天証券・マネックス証券の解説による)。
• 外国資産に投資する投資信託: 為替ヘッジなしは為替の変動がそのまま円換算の損益に反映され、ヘッジありは先物取引などで影響を抑える代わりに、そのヘッジコストが基準価額にマイナスに働く(佐賀銀行・三菱UFJ eスマート証券・楽天証券の解説による)。主要ネット証券では100円から購入・積立できるものが多く、最も少額から始めやすい入口と言えそう。

ここで挙げた金融機関名は、最低額や仕組みが公式サイトで具体的に確認できた例で、特定の会社を推奨する意図はありません。

2. なぜ外貨建て資産を持つのか

公的機関や業界団体の解説で共通して挙げられる理由は、通貨の分散です。ドルが上がるからではなく、円だけに集中することを避けるため、という整理です。

• 日本FP協会のコラム(2024年8月、CFP認定者・川又啓二氏): 円安が進んで円の資産価値が下がっても、米ドル建て資産を保有していれば資産価値の目減りをカバーできる、と説明。これは為替の方向を当てにいく話ではなく、どちらに動いても片方が支えになるように持っておく、という発想。日米の金利差にも触れているが、それは執筆時点の状況説明で、今後の金利差がどうなるかは誰にも分かりません。
• GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人): 分散投資の意義を、1位になる資産は当てられないから、という言葉で説明。複数の資産・市場に分けて持つことでリスクを抑える考え方で、通貨もその分散の対象の一つ。
• 大和ネクスト銀行のコラム: 日本の経済規模は世界全体のごく一部に過ぎず、円建て資産だけに集中することは、その他大部分の経済に触れない機会損失と自国への集中リスクの両方を伴う、という指摘(具体的なシェアの数値は算出方法や時点によって変わるため、ここでは触れない)。

持つかどうかは為替の予想ではなく、自分の資産のどれくらいを円以外で持ちたいかという配分の問題として考えるのが筋が良さそうだ、と感じました。

3. 為替リスクの基本

円安とは、外貨に対して円の相対的な価値が下がることです。1ドル=100円だったものが1ドル=120円になれば、同じ1ドルを手に入れるのに多くの円が必要になっているので円安、逆に120円から100円に戻れば円高です。1ドルの値段と考えると分かりやすくなりました。

外貨建て資産を円に換算するとき、取得時より円安になっていれば円換算の評価額は増え(為替差益)、円高になっていれば減ります(為替差損)。額面が1万ドルのまま変わらなくても、1ドル=100円なら100万円、120円なら120万円になる、という具合です。この仕組みは、外貨預金・外国債券・外国株式・外貨建て保険のいずれにも共通しています(全国銀行協会・三井住友銀行・三菱UFJ銀行の解説による)。

なお、この先の為替がどちらに動くかは誰にも分からない前提で、この記事は組み立てています。

4. コストの構造——為替手数料

為替手数料は、円と外貨を交換するたびにかかる費用で、円から外貨へ(往路)と外貨から円へ(復路)の両方で発生します。銀行が外貨売買の基準として公表する相場をTTM(仲値)、顧客に外貨を売るときのレートをTTS(電信売相場、TTMに為替手数料を上乗せ)、顧客から外貨を買い取るときのレートをTTB(電信買相場、TTMから為替手数料を差し引き)と呼びます(東京スター銀行・三井住友銀行の解説による)。預入時はTTS、払戻時はTTBで交換されるので、TTSとTTBの差が往復の為替手数料にあたります。

この手数料の水準は、金融機関によってかなり開きがあります。2026年9月時点で確認できた範囲を表にします。

1円=100銭です。出典: 三菱UFJ銀行公式サイト等、2026年9月時点で確認した情報。特定の銀行を良い・悪いと評価する意図はなく、公表データの比較例として掲載しています。為替手数料は変更されやすいため、最新の水準は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

ネット系銀行とメガバンクの窓口取引とでは、往復で十数倍から百倍近い開きがある、というのが水準感で、同じメガバンクでもインターネット取引なら手数料が下がる例も確認できました。手数料は変わりやすいので、どこが今の最安か、という形では書きません。

米国株の取引に使う為替手数料は、近年、主要なネット証券で無料化が進んでいます(各社プレスリリース・日本経済新聞の報道による)。

• SBI証券: 2023年12月以降、リアルタイム為替取引の手数料を無料化(それ以前は片道25銭)
• マネックス証券: 2025年12月時点で買付時の為替手数料が0銭
• 楽天証券: 2023年12月から、米ドルのリアルタイム為替取引の手数料が0銭(円貨決済で米国株を買う場合は片道25銭、外貨決済なら為替手数料は発生しない)

3社は比較データが公開情報で確認しやすかったために挙げたもので、どこかを推す意図はありません。

5. 税金の扱い

日本の税制では、所得の性質によって「利子所得」「雑所得」「一時所得」「譲渡所得」などに区分し、区分ごとに課税方式が決まります。課税方式は主に3種類です。

• 総合課税: 給与など他の所得と合算したうえで、所得全体の金額に応じた税率(所得が多いほど税率が上がる仕組み)で課税
• 申告分離課税: 他の所得とは合算せず、その所得だけに一定の税率をかける
• 源泉分離課税: 受け取る時点で税金が天引きされ、原則として確定申告が不要

同じ「20.315%」という税率でも、総合課税の対象になる所得は他の所得次第でさらに税負担が重くなることがある、という点が分離課税との違いです。

出典: 国税庁タックスアンサーNo.1240・No.1463・No.1755、国税庁質疑応答事例(2026年9月時点)。

外貨預金の利息にかかる20.315%は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%です。円に戻したときの為替差益は雑所得として総合課税ですが、給与所得者は、給与所得・退職所得以外の所得の年間合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要という一般ルールが適用されます。ただし住民税の申告は別途必要な場合があるとされています(国税庁の解説による)。

外国株式については、国税庁タックスアンサーNo.1463で、外国金融商品市場において売買されている株式等も上場株式等に含まれると明記されています。配当は、現地で源泉税(米国株なら通常10%程度)が引かれたうえで日本でも課税される二重課税の状態になりますが、確定申告で外国税額控除を使えば調整できます(No.1240)。

外貨建て保険は、為替差益の部分だけを切り出して課税されるのではなく、保険金全体としての所得区分で扱われる、というのが大枠です(国税庁タックスアンサーNo.1755・質疑応答事例による)。国税庁の一次資料には外貨建て保険固有の詳細な計算例までは載っていないため、実際の申告では税理士など専門家に確認するのが安全だと思います。

6. NISA口座での扱いと、見落としやすい限界

NISAで外貨建て資産を持てるかというと、持てるものと持てないものがあり、持てる場合にも制度上の限界があります。

• 成長投資枠(年間240万円、非課税保有限度額1,200万円): 国内株式・外国株式・投資信託・ETF・REITなどが対象で、米国株式や米国ETFも含まれる
• つみたて投資枠: 金融庁の基準を満たす投資信託などが中心で、外国の個別株は対象外
• 外貨預金・外貨建てMMF・外貨建て保険: 有価証券に該当しないため、そもそもNISAの対象外

見落としやすい限界は、配当の扱いです。NISA口座で米国株を持つと、配当に対する国内の課税(20.315%)は非課税になりますが、米国で引かれる現地源泉税(通常10%)は免除されません。国税庁タックスアンサーNo.1240には、非課税口座内上場株式等の配当等に課される外国所得税は外国税額控除の対象外になる、と明記されています。国内では非課税になる代わりに、現地で引かれた10%はそのまま戻ってこない、というトレードオフです。

7. 初心者がつまずきやすいポイント

実際に起きているトラブルと誤解を、国民生活センターの公表資料を中心に書き留めます。

一つ目は、外貨建て保険をめぐる相談の急増です。国民生活センターの2020年2月20日の発表によれば、外貨建て生命保険に関する相談件数は、2014年度の144件から2018年度には538件へと3倍以上に増え、2019年度も1月末時点で483件に達しています。相談者は70歳以上が全体の約半数を占め、平均契約購入金額は900万円前後とされています。ただし、急増の要因として同発表が指摘しているのは主に商品説明の不足や誤認契約であり、商品構造そのものに欠陥があるという趣旨ではありません。報告されている事例:

• 定期預金を豪ドル建ての商品に変更するよう勧められ、元本保証だと説明されたが、実際には元本保証がなく、解約時に80万円ほどの損失が出ていた
• 定期預金をしたつもりが、外貨建て変額個人年金保険に加入していた

いずれも、預金と保険の区別が曖昧なまま契約に至っています。なお、外貨建て保険は受取時の為替レートで円換算の受取額が変わる商品で、円で見た元本が保証される性質のものではありません。国民生活センターは、外貨建て生命保険には元本割れリスクがあること、勧誘されてもすぐに契約せず慎重に検討することを呼びかけています。

二つ目は、為替が動かなくても元本割れしうる点です。外貨預金では往復の為替手数料を負担するため、預入時と払戻時の為替レートがまったく同じでも、受け取る円貨額は預け入れた円貨額を下回ります(三井住友銀行・全国銀行協会など複数の銀行公式サイトの解説による)。4節の表のとおり、メガバンクの窓口取引では往復手数料が1ドルあたり約2円ですから、為替がその水準のままでも、1ドルにつき2円分だけ円換算で目減りする計算です。為替差益が手数料を上回らない限り、円ベースでは元本割れします。

三つ目は、金融商品の誤認そのものです。預金のつもりで保険に入っていた、というような誤認のトラブルは、商品の良し悪し以前に、何の商品なのかが共有されていないところから起きています。契約書や説明書類には、預金なのか保険なのか、元本保証の範囲は外貨額面なのか円換算なのかが書かれているはずなので、そこを自分の目で確認するのが最も基本的な防御になりそうです。

おわりに

外貨建て資産を持つ理由として一般に語られるのは為替の予想ではなく通貨の分散であり、どの商品をどれくらい持つかは、コストと税金と自分の目的次第で答えが変わる問いだと思います。為替手数料や税制、NISAの制度は今後も変わり続けるので、実際に検討される際は、国税庁・金融庁・国民生活センター・各金融機関の最新情報を、一度ご自身の目で確認してみてください。

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