日銀が政策金利1.25%に、預金と住宅ローンに何が起きるのか

日本銀行は2026年9月18日、政策金利を「1.25%程度」に引き上げると決めました。政策金利とは、日銀が「金利はこの水準にしたい」と示す金利の基準値で、それまでは1.0%程度でした。この記事では、この決定が預金の金利と住宅ローンの金利にどう届くのかを、仕組みから整理します。

前回の個人金融資産2,519兆円の記事では、家計の「資産の中身」を見ました。今回は、そのお金の置き場所である預金やローンに付く「金利」の話です。特定の銀行や商品をすすめる内容ではなく、2026年10月2日時点で確認した公表資料と報道にもとづきます。金利は今後も変わりうるため、将来の金利は予測しません。

1. 何が決まったのか——政策金利は1.0%から1.25%へ

日銀は2026年9月17日と18日に金融政策決定会合を開き、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を「1.25%程度」にすると決めました。無担保コールレートとは、銀行同士が担保なしで翌日まで資金を貸し借りするときの金利で、これが政策金利にあたります。引き上げ幅は0.25%、新しい方針は9月24日から適用されています。

採決は賛成7・反対2でした。反対したのは浅田委員と佐藤委員です。浅田委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率が2%を下回り、経済も必ずしも強いとはいえないとして、据え置きが望ましいとしました。佐藤委員は、経済・物価情勢が以前より大きく加速している状態ではなく、このタイミングでの利上げは適切でないとしました。報道によれば、1.25%は1995年以来、31年ぶりの水準です。

日銀は決定の理由として、経済・物価が日銀の見通しに概ね沿って推移し、基調的な物価上昇率が2%に近づいていることを挙げています。政策金利の変更後も「緩和的な金融環境は維持される」としています。物価の数字では、総務省の消費者物価指数(家庭が買うモノやサービスの値段の動きを示す統計)の2026年8月分が、生鮮食品を除く総合で前年同月比+1.7%でした。日銀の公表文は、足もとの伸びが政府のエネルギー負担緩和策の効果などの影響を受けている点にも触れています。

出典: 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日公表)、総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年8月分」(2026年9月18日公表)。「31年ぶり」は時事通信の報道による(いずれも2026年10月2日確認)。

2. 政策金利は、どうやって預金や住宅ローンに届くのか

日銀が決めるのは、銀行同士の貸し借りの金利の目標です。私たちの預金やローンの金利を、日銀が直接決めるわけではありません。届くまでの流れを3段階で整理します。

1. 日銀が政策金利の目標を変えると、銀行同士の短期の貸し借りの金利が、その水準に向けて動きます。
2. 銀行は、この短期の金利などを参考に、預金金利や「短期プライムレート」を見直します。短期プライムレート(短プラ)とは、銀行が企業向けの短期の貸出に適用する基準となる金利です。
3. 変動金利型の住宅ローンの金利は、銀行が決める基準になる金利(基準金利)に連動します。基準金利は、短プラなどの動きを参考に見直されるのが一般的で、時間差をおいて住宅ローンの金利に反映されます。

ただし、動き方は銀行や商品によって違います。ネット銀行などには、短プラとは別に市場金利に連動する独自の基準で動く銀行もあり、短プラと同じ幅で動くとは限りません。今回の決定で「何が、いつ変わるか」を表にまとめます。

出典: 日本銀行(2026年9月18日)、三菱UFJ銀行(同日の2件の発表)。三井住友銀行・みずほ銀行は日本経済新聞・ブルームバーグの報道による(2026年10月2日確認)。三菱UFJ銀行は例として掲載しており、銀行間の優劣を示すものではありません。

3. 預金に起きたこと——普通預金は0.4%から0.5%へ

三菱UFJ銀行は、日銀の決定と同じ2026年9月18日に、円普通預金の金利を年0.40%から年0.50%へ引き上げると発表しました。改定日は2026年11月2日です。報道によれば、三井住友銀行とみずほ銀行も同じく0.4%から0.5%へ、11月2日から引き上げます。普通預金の0.5%は、報道によれば1992年以来、34年ぶりの水準です。

出典: 三菱UFJ銀行「円普通預金金利の改定について」(2026年9月18日)。三井住友銀行・みずほ銀行の改定と「34年ぶり」は日本経済新聞・ブルームバーグの報道による(2026年10月2日確認)。

数字の感覚をつかむため、算式の例を1つ挙げます。普通預金に100万円を1年間預けたとすると、年0.5%なら税引前の利息は単純計算で5,000円、年0.4%なら4,000円で、差は年1,000円です。利息には約20%(20.315%)の税金がかかり、金利も途中で変わりうるため、あくまで計算の目安です。

預金金利は、銀行・商品ごとに決まります。ここで挙げたのはメガバンクの普通預金の例で、定期預金やほかの銀行、ネット銀行などでは、水準も改定の時期も異なります。

4. 住宅ローンに起きること——短プラと「5年ルール」

三菱UFJ銀行は同じ9月18日に、短期プライムレートを年2.375%から年2.625%へ引き上げると発表しました。改定日は11月2日です。第2節で見たとおり、変動金利型の住宅ローンは基準金利に連動します。この記事で扱うのは変動金利型です。金利を一定期間固定するタイプは、固定期間中は適用される金利が変わらないため、対象外とします。

ただし、「金利が上がれば翌月から返済額が増える」とは限りません。金利の見直しの頻度は、毎月型や半年ごとなど、商品によって異なります。また、次のようなルールを設けている商品があります。

• 5年ルール: 金利が上がっても、毎月の返済額を5年間は変えない仕組み
• 125%ルール: 5年後に返済額を見直すとき、増える額を従来の1.25倍までにとどめる仕組み。たとえば毎月の返済額が10万円なら、上限は12.5万円

これらのルールの有無や内容は、銀行・商品によって異なります。元利均等返済だけが対象の場合や、ルールを設けていない商品もあります。また、返済額が据え置かれている間も、適用される金利そのものは見直されており、金利上昇分が元本の返済に回らず、未払いの利息が生じる場合があります。

たとえば三菱UFJ銀行の案内ページには、2026年6月16日に発表された短プラ引き上げ分の例があります。基準日は2026年9月1日(毎月型)で、新しい利率は11月の約定返済分から反映されます。5年ルールの記載もあります。今回の9月の利上げ分がいつの返済額に反映されるかは、銀行ごとに案内が異なるため、この記事では断定しません。

出典: 三菱UFJ銀行の住宅ローン(変動金利)の案内ページ(2026年6月16日発表の短プラ引き上げ分に関する案内)。2026年10月2日確認。

5. このニュースと、自分の家計はどう関係するか

この記事は、特定の行動をすすめません。持っている預金やローンの種類ごとに、事実を整理すると次のとおりです。

• 預金だけの場合: 三菱UFJ銀行の普通預金は、11月2日から年0.50%に改定されます。ほかの銀行や商品は、各行の案内で改定の有無と日付を確認できます。住宅ローンの話は、直接は関係しません。
• 変動金利型の住宅ローンがある場合: 返済額への反映時期や、5年ルール・125%ルールの有無は、契約書や銀行の案内で確認できます。
• 固定金利型の住宅ローンがある場合: 固定期間中は、今回の利上げで適用される金利は変わりません。固定期間が終わるときの扱いは、契約書で確認できます。

今後の金利について、日銀は公表文で、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしています。そのうえで、調整のタイミングやペースは、中東情勢・AI関連需要・為替の影響などを点検しながら検討する方針です。この記事は、時期や幅について予測しません。

おわりに

日銀は政策金利を1.25%程度に引き上げ、三菱UFJ銀行は11月2日から、普通預金金利を年0.50%、短期プライムレートを年2.625%に改定します。変動金利型の住宅ローンは、返済額への反映時期が銀行・商品・契約で異なります。最新の情報は、日本銀行や各銀行の公式情報で確認してください。