はじめにお断り: このページは、NISA・iDeCoなどの制度変更、日銀の金融政策、証券会社の手数料改定、市場全体(日経平均・TOPIX・S&P500等の指数)の一般的な動きといった、一般知識の範囲にとどまる情報を、気づいたタイミングで日付付きに追記していくものです。特定の個別企業・個別銘柄への投資判断につながる情報(個別株の値動きコメントや売買の推奨・示唆)は扱いません。各項目は追記時点の情報にもとづくもので、その後の状況変化(制度改正の確定内容の変更等を含む)により内容が古くなっている場合があります。投資に関する最終的な判断は、ご自身で最新の一次情報を確認したうえで、自己責任で行ってください。

このページについて

個別記事にするほどではないけれど、資産形成の前提が変わるような制度・市場のニュースを、短くメモしていく場所です。新しい記事を書くほどの分量がなくても、気づいた時にここへ追記していきます。更新頻度は不定期で、毎日・毎週といった決まったペースは設けていません。新しい項目ほど上に並びます。

2026年9月上旬〜9月10日

米国とイランの軍事衝突が再燃、原油価格が急騰し日本株にも影響

6月の停戦合意以降落ち着いていた米国とイランの軍事的緊張が、9月上旬に再び高まりました。報道によれば、米国がイランの石油タンカーを攻撃し、イラン側も船舶を攻撃したとされ、イランと関係が深いとされるイエメンの武装勢力がサウジアラビアのエネルギー施設を攻撃し一部操業が一時停止したとの報道もあります。ホルムズ海峡を通る商船の通航量も減少しているとされています。これを受けて原油価格が急騰し、北海Brent原油先物は1バレル約97ドル(直近1カ月で約19%上昇)、WTI原油先物も1バレル約92ドル台まで上昇しました。日本国内では9月10日、この中東情勢の緊迫化が要因の一つとして、日経平均先物が夜間取引で一時900円近く下落するなど、株式市場にも影響が及んでいます。情勢は流動的で、今後の展開次第で市場への影響も変わりうる点にご注意ください。

出典: CNBC、Al Jazeera、財経新聞

2026年7月31日(発表8月3日)

日米当局、15年ぶりとなる円買いの協調為替介入を実施

2026年7月31日、日本と米国の通貨当局が円買い・ドル売りの協調為替介入を実施したと、8月3日に発表しました。対ドルの円相場が7月下旬に一時1ドル=164円台まで下落し約40年ぶりの安値水準となったことを受けたもので、日米の協調介入としては2011年の東日本大震災直後以来15年ぶりとされています。介入規模は最大で約8兆4,500億円に達した可能性があると報じられています。この介入を契機に、9月17・18日に開催される日本銀行の次回金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が市場で強まっており、この項目の追記時点(9月9日)では0.25%ポイントの利上げ(政策金利を1.00%から1.25%程度へ)を織り込む確率が8割程度とされています。会合の実際の結果はまだ判明していません。

出典: 日本経済新聞、日本経済新聞、野村證券 NOMURAウェルスタイル

2026年9月1日〜10月30日

iDeCo拠出限度額引き上げ(2026年12月制度改正)に向けた事前受付が始まった

2026年12月に予定されているiDeCo制度改正(拠出限度額・加入可能年齢の引き上げ)に先立ち、掛金額変更届の事前受付期間が9月1日から10月30日まで設定されています。改正後は第1号被保険者で月7.5万円、第2号被保険者で月6.2万円まで拠出上限が引き上げられ、企業年金との合算上限方式に一本化される見込みです。

出典: マネックス証券(事前受付開始のお知らせ)、楽天証券iDeCo(制度概要)

2026年8月14日

NISA口座数・投資信託の純資産総額、最新の統計が公表された

一般社団法人資産運用業協会が「数字で見る投資信託」を公表し、公募投資信託の純資産総額(2026年7月末で352兆5,277億円)、NISA口座数(2025年12月末時点で2,820万6,434口座)などの統計データが更新されました。個人の資産形成がどの程度広がっているかを示す、教育的な統計データです。

出典: 一般社団法人資産運用業協会

2026年8月12日

TOPIXが終値ベースで過去最高値を更新した

東京株式市場でTOPIXが前日比0.94%高の4,139.00で取引を終え、7月6日につけていた既存の最高値(4,101.96)を上回りました。6営業日続伸での更新で、4〜6月期決算への好感や、円キャリー取引(低金利の円を借りて外貨建て資産に投資する取引)による資金流入が背景として報じられています。特定の銘柄ではなく市場全体の動きです。

出典: 日本経済新聞

2026年8月10日

日銀、7月会合の「主な意見」を公表。利上げペース加速を求める声が相次いだ

日本銀行が7月30〜31日の金融政策決定会合における「主な意見」を公表しました。政策委員から「緩和度合いの調整ペースを加速させる必要がある」といった発言が相次いだとされ、海外発の物価上振れリスクへの警戒感から早期の追加利上げを求める声が強まっていると報じられています。なお7月会合自体では、政策金利は1.00%で据え置かれています。

出典: 日本経済新聞、NHKニュース

2026年8月4日〜9月上旬

米国株式市場全体(S&P500)が複数回にわたり最高値圏を更新した

米国株のS&P500種指数が8月4日に約2カ月ぶりの水準(7,700台)を付けたのを皮切りに、8月中に複数回高値を更新したと報じられています。9月上旬時点では史上最高値に近い水準だったと報じられています。あくまで指数全体の動きであり、個別企業の業績評価ではありません。

出典: 日本経済新聞、外為どっとコム

このページに載せる項目は、①一般的な投資知識の範囲にとどまるもの、②速報性のあるもの、の2条件を満たすものに絞っています。個別銘柄の分析は、別途企業分析シリーズで扱っています。

免責事項: 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は掲載時点の調査にもとづくもので、正確性・完全性を保証するものではなく、その後に変わっている可能性があります。投資に関する最終的な判断は、ご自身で最新の情報を確認し、自己責任で行ってください。なお、本ページをきっかけとした個別の投資相談・勧誘・DMでのご連絡には一切対応しておらず、判断材料になりうる情報は公開のページという形でしか発信していません。サイト全体の運営方針・免責事項はこちらもあわせてご覧ください。