はじめにお断り: このツールは、iDeCoの掛金が全額所得控除になることによる節税額の「目安」を試算するものであり、個別の税務相談・年金相談・投資助言ではありません。計算結果は入力値をもとにした概算であり、実際の税額・受取額を保証するものではありません。入力内容がサーバーに送信・記録されることはなく、すべてお使いの端末内で完結します。制度に関する数値は執筆時点(2026年9月)のものです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、全額が所得控除の対象になります。つまり、掛金を積み立てるほど、その年の所得税・住民税が軽くなるということです。ただ、「具体的にいくら軽くなるのか」は、加入区分(掛金の上限)と所得税率(課税所得の水準)によって変わるため、実感しにくい部分でもあります。このツールでは、毎月の掛金額・課税所得・拠出を続ける年数を入力するだけで、その概算を確認できます。
年間節税額の早見表(参考)
掛金と課税所得の水準を入力するのが面倒な場合は、下の早見表でおおよその年間節税額を確認できます。同じ税率区分の中であれば、課税所得の金額によらず節税額は一定です(上記シミュレーターと同じ計算式を使用)。
| 課税所得の水準(所得税率) | 月10,000円 | 月20,000円 | 月23,000円 | 月68,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下(5%) | 18,126円 | 36,252円 | 41,690円 | 123,257円 |
| 195万円超 330万円以下(10%) | 24,252円 | 48,504円 | 55,780円 | 164,914円 |
| 330万円超 695万円以下(20%) | 36,504円 | 73,008円 | 83,959円 | 248,227円 |
| 695万円超 900万円以下(23%) | 40,180円 | 80,359円 | 92,413円 | 273,221円 |
| 900万円超 1,800万円以下(33%) | 52,432円 | 104,863円 | 120,593円 | 356,535円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下(40%) | 61,008円 | 122,016円 | 140,318円 | 414,854円 |
| 4,000万円超(45%) | 67,134円 | 134,268円 | 154,408円 | 456,511円 |
掛金月額の欄は、上の「加入区分ごとの掛金上限」で紹介している代表的な金額(20,000円・23,000円・68,000円)に、目安として10,000円を加えた4パターンです。年間節税額は、いずれも所得税(復興特別所得税込み)と住民税(一律10%と仮定)の合計です。
所得税の速算表(参考)
節税額の計算では、課税所得の水準に応じた次の所得税率(限界税率)を使っています。住民税は自治体を問わず一律10%として計算し、所得税額には復興特別所得税(2.1%)をあわせて計上しています。
| 課税される所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
加入区分ごとの掛金上限(参考)
| 加入者区分 | 月額上限(2026年9月時点) |
|---|---|
| 自営業等(第1号被保険者) | 68,000円(国民年金基金・付加保険料と合算枠) |
| 会社員(勤め先に企業年金なし) | 23,000円 |
| 会社員(企業型DCのみ/DB等併存)・公務員 | 20,000円 |
| 専業主婦・主夫(第3号被保険者) | 23,000円 |
自分がどの区分に当てはまるか、企業型DCの加入状況などが分からない場合は、iDeCo・企業型DC・新NISA、会社員はどう組み合わせて考えるかの「自分の加入状況は、どこで確認できるか」もあわせてご覧ください。
免責事項: 本ツールは、iDeCoの掛金にかかる所得控除の効果を試算する目的で作成したものであり、個別の税務相談・年金相談・投資助言ではなく、特定の金融商品・制度の利用を推奨するものでもありません。計算対象は掛金の所得控除による節税額のみで、実際に受け取る際にかかる税金(退職所得控除・公的年金等控除など、受取方法や他の所得状況により大きく変わります)は考慮していません。住民税率は自治体により均等割額等に差がある場合がありますが、ここでは所得割を一律10%と仮定しています。節税額は、入力された課税所得の税率区分(限界税率)を掛金全額に一律適用して試算しているため、課税所得が税率の境界付近にある場合は、実際の節税額より大きめに算出されることがあります。運用利回りは入力された仮の数値であり、将来の運用成果を保証するものではなく、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の正確な課税所得・加入区分・掛金上限については、源泉徴収票、勤務先の担当部門、年金事務所、税理士等の専門家にご確認ください。税務・年金・投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。なお、本ツールをきっかけとした個別の税務・投資相談・勧誘・DMでのご連絡には一切対応しておらず、判断材料になりうる情報は公開のページという形でしか発信していません。サイト全体の運営方針・免責事項はこちらもあわせてご覧ください。