副業のふるさと納税 控除上限額シミュレーター

副業の利益が多いほど、上限額は上がる傾向があります。給与所得に副業の所得(収入から必要経費を引いた利益。事業所得の場合はさらに青色申告特別控除を引いた後の金額)を足して、住民税所得割額を計算し直すためです。給与収入だけで判断する簡易シミュレーターでは、正確な目安が出ません。ご自身の場合の目安は、上のフォームに入力するとすぐに確認できます。

売上(収入)そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた「利益」で計算します。売上を丸ごと合算するのは誤りです。

副業の利益が青色申告特別控除額(65万円・55万円・10万円)の範囲内に収まる場合、事業所得は実質0円となり、総所得金額は増えないため上限額もほぼ増えません。「副業をしている=上限が増える」とは限らない点にご注意ください。なお65万円控除はe-Taxでの申告または電子帳簿保存の要件を満たす場合のみ適用され、未達の場合は55万円控除になります。

副業の所得(雑所得・事業所得の合計)が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になり、ワンストップ特例制度は利用できません。確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告すれば、副業があってもふるさと納税の控除を受けられます。寄附先から届く寄附金受領証明書は、申告まで保管しておいてください。

ふるさと納税の寄附・控除そのもので、副業が会社に知られることは基本的にありません。なお、副業所得が年間20万円を超えて確定申告をする場合は、副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にするか選べることがあります。普通徴収にすると、副業分が給与からの天引きに含まれにくくなります。制度の詳細や手続きは、お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。

社会保険料控除や住民税の調整控除を概算(給与収入の一定割合等)で計算しているため、あくまで目安です。正確な金額は前年の住民税課税決定通知書に記載の「所得割額」等でご確認ください。

配偶者控除・扶養控除は所得控除として総所得金額から差し引かれるため、控除額が大きいほど住民税所得割額は下がり、ふるさと納税の上限額もその分少なくなる傾向があります。本計算機では配偶者控除の有無・扶養家族の人数(16歳以上・一般)を入力に反映して計算しています。配偶者控除は、ご本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り、1,000万円を超えると受けられないため、その分も反映しています。

はい。2026年10月の指定分から、総務省のふるさと納税の指定基準が見直されました。区域内での製造・加工を理由にした返礼品は、「価値の過半が区域内で生じた」ことの証明と、一般販売価格の記載・公表が必要になりました。区域外で作られた品に市町村名を入れただけのグッズも、広報目的の返礼品として認められにくくなりました。そのため、以前あった返礼品の一部が掲載を終えていることがあります。気になる返礼品は、寄附の前にリンク先で最新の内容を確認してください。