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会社員で副業(雑所得・事業所得)がある方向けの、ふるさと納税 控除上限額(2026年・令和8年分)の概算シミュレーターです。給与所得と副業所得を合算して計算します。

運営者は実際に生成AIで副業をしながらこのサイトを運営しています。詳しくはこのサイトについてをご覧ください。

最終更新: 2026年9月5日(税制・計算式の内容を都度見直しています)

🍂 ふるさと納税は12月31日までの寄附が当年分の対象です。年末は返礼品の品切れ・発送遅延が増えるため、お早めのご検討がおすすめです。

「利益(収入−経費)」を給与所得に合算します。売上そのものではありません。
副業の確定申告時の区分に合わせて選択してください。迷った場合は多くの副業が該当する「雑所得」を選べば概算できます。

ふるさと納税 控除上限額の目安(年間)

¥--

給与所得副業所得

ブログ等で結果を紹介する場合は

【給与のみの場合】年収×家族構成の早見表

副業がない(または副業所得0円扱いの)場合の控除上限額の目安です。競合サイトで一般的な「年収×家族構成」形式の早見表として、まずはこちらでご自身に近い条件を確認できます。副業の利益がある場合の金額は、下の早見表または上の入力フォームでご確認ください。

年収独身/共働き配偶者あり(扶養)配偶者あり(扶養)+子1人
300万円¥28,000¥21,000¥13,000
400万円¥42,000¥34,000¥27,000
500万円¥61,000¥50,000¥42,000
600万円¥77,000¥69,000¥61,000
700万円¥108,000¥86,000¥78,000
800万円¥130,000¥120,000¥111,000
900万円¥153,000¥143,000¥134,000
1000万円¥177,000¥168,000¥158,000

このページのシミュレーション計算ロジック(社会保険料控除は給与収入の15%概算、住民税の調整控除は考慮せず)で算出した参考値です。

控除上限額の早見表(シミュレーション例)

実際に入力して計算した場合の目安です。ご自身の条件で試すには上のフォームをご利用ください。

条件控除上限額の目安
給与400万円・独身・副業の利益25万円(雑所得)¥48,000
給与500万円・独身・副業の利益40万円(雑所得)¥71,000
給与600万円・配偶者あり扶養1人・副業の利益80万円(雑所得)¥81,000
給与800万円・独身・副業の利益55万円(事業所得・青色65万円控除後)¥146,000

「副業の利益」は収入から必要経費(・青色申告特別控除)を差し引いた後の金額です。社会保険料控除は給与収入の15%概算、住民税の調整控除は考慮していません。

uuhai0625(ウーハイ)。LINEスタンプ・電子書籍・note記事など、生成AIを使った複数の創作活動を実際に行っています。制作の裏側や新しいツールの告知は𝕏 @uuhai0625で発信中、よければフォローしてください。

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この計算機について

副業所得の区分と上限額への影響

同じ「利益」でも、所得区分によって総所得金額への算入額が変わります。

所得区分総所得金額への算入額
雑所得利益(収入−必要経費)がそのまま算入
事業所得(白色申告)利益(収入−必要経費)がそのまま算入
事業所得(青色申告・10万円控除)利益から10万円を差し引いた額(0円が下限)
事業所得(青色申告・65万円控除)利益から65万円を差し引いた額(0円が下限)

※ 青色申告特別控除65万円の適用には、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存の要件があります。要件を満たさない場合は55万円控除にとどまり、上限額も変わります。

参考: 総務省「ふるさと納税のしくみ」国税庁 No.2072 青色申告特別控除国税庁「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」(給与所得控除の最低保証額引き上げの根拠、2026年9月確認)

よくある質問

副業がある場合、ふるさと納税の上限額はどう変わりますか?

給与所得に副業の所得(収入から必要経費を差し引いた利益、事業所得の場合はさらに青色申告特別控除を差し引いた後の金額)を合算して住民税所得割額を再計算するため、副業の利益が多いほど上限額は上がる傾向があります。給与収入だけで判断する簡易シミュレーターでは正確な目安が出ません。

副業の所得は売上と経費、どちらで計算しますか?

売上(収入)そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた「利益」で計算します。売上を丸ごと合算するのは誤りです。

青色申告特別控除を使っていると上限額は変わりませんか?

副業の利益が青色申告特別控除額(65万円・55万円・10万円)の範囲内に収まる場合、事業所得は実質0円となり、総所得金額は増えないため上限額もほぼ増えません。「副業をしている=上限が増える」とは限らない点にご注意ください。なお65万円控除はe-Taxでの申告または電子帳簿保存の要件を満たす場合のみ適用され、未達の場合は55万円控除になります。

副業所得があるとワンストップ特例は使えませんか?

副業の所得(雑所得・事業所得の合計)が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になり、ワンストップ特例制度は利用できません。確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告することになります。

副業をしていることが、ふるさと納税がきっかけで会社にバレませんか?

ふるさと納税の寄附・控除自体で副業が会社に知られることは基本的にありません。なお、副業所得が年間20万円を超えて確定申告が必要になった場合は、住民税の徴収方法(特別徴収・普通徴収)を選べる制度があり、選び方によって給与天引き額の見え方が変わる仕組みになっています。制度の詳細や実際の手続き方法は、お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。

この計算結果はどのくらい正確ですか?

社会保険料控除や住民税の調整控除を概算(給与収入の一定割合等)で計算しているため、あくまで目安です。正確な金額は前年の住民税課税決定通知書に記載の「所得割額」等でご確認ください。

配偶者控除・扶養家族がいると上限額はどう変わりますか?

配偶者控除・扶養控除は所得控除として総所得金額から差し引かれるため、控除額が大きいほど住民税所得割額は下がり、ふるさと納税の上限額もその分少なくなる傾向があります。本計算機では配偶者控除の有無・扶養家族の人数(16歳以上・一般)を入力に反映して計算しています。

2026年10月から返礼品が変わるという話は本当ですか?

総務省のふるさと納税指定基準の改正により、2026年10月の指定分から、加工品等の返礼品について「価値の過半が地域内で生じたこと」の証明・公表がより厳格に求められるようになります。これにより、これまで扱われていた返礼品の一部が対象外になる可能性があります。気になる返礼品がある方は、変更の前後で内容を確認しておくと安心です。

計算の考え方をもう少し詳しく(計算根拠)

基本の上限式

控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円

自己負担2,000円で収まる寄附額の上限は、住民税所得割額を起点にこの式で概算します。所得税率は課税所得金額に応じた7段階の超過累進税率(195万円以下5%〜4,000万円超45%)です。

副業所得の合算方法

合算対象は「所得」ベースです。給与所得(給与収入−給与所得控除)に副業の利益(収入−必要経費、事業所得はさらに青色申告特別控除を差し引いた後)を加算し、総所得金額を求めます。給与収入と副業収入を単純合算するのは誤りです。

ワンストップ特例と確定申告

ワンストップ特例は「寄附先が年間5自治体以内」かつ「確定申告・住民税申告が不要な人」が対象です。副業所得(雑所得・事業所得)が年間20万円を超える場合は原則として確定申告が必要になり、ワンストップ特例は使えません。

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