減価償却費計算機

10万円未満の資産は、通常は「消耗品費」として購入した年に全額を経費計上できます。減価償却は不要です。この計算機は10万円以上の資産(減価償却が必要になるもの)を対象としています。

一括償却資産は、取得価額10万円以上20万円未満の資産を、実際の法定耐用年数に関わらず3年間で均等に経費化できる制度で、月割り計算が不要というシンプルさがあります。通常の減価償却は、資産カテゴリごとの法定耐用年数に応じて経費を分散する原則的な方法です。少額減価償却資産の特例は、青色申告者が一定額未満の資産を購入した年に全額経費化できる制度で、対象額や年間上限に条件があります。どれを選ぶかは資産の内容や事業の状況によって異なるため、最終的な判断は税理士・税務署にご確認ください。

青色申告をしている個人事業主(常時使用する従業員数が500人以下などの要件あり)が対象です。白色申告では利用できません。対象となる取得価額の上限は、2026年3月31日までの取得分は30万円未満、2026年4月1日以後の取得分は40万円未満に引き上げられています。年間の合計上限は300万円です(事業を営んだ期間が1年に満たない場合は月割りで上限が少なくなります)。

はい。一括償却資産(10万円以上20万円未満・3年均等償却)は青色申告・白色申告のどちらでも利用できます。少額減価償却資産の特例(青色申告者専用)とは対象者の条件が異なる点にご注意ください。

この計算機は新品購入を前提にした法定耐用年数を使用しています。中古資産は「簡便法」など別の方法で耐用年数を見積もるのが一般的で、新品よりも短い年数になることが多いとされています。中古資産をお持ちの場合は、この計算機の年数をそのまま使わず、個別にご確認ください。