iDeCoの掛金上限が2026年12月に上がる——何が変わり、何は変わらないのか

2026年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金の上限が上がり、加入できる年齢も上がります。iDeCoとは、自分で掛金を出し、運用先を選んで、老後の資金を準備する私的年金の制度です。この記事では、自分の上限がいくらになるのか、いつ何をするのかを、厚生労働省などの公的資料にもとづいて整理します。

iDeCoの運用商品には元本割れの可能性があるものがあり、資産は原則60歳まで引き出せず、加入時や毎月の手数料がかかります。特定の金融機関や商品をすすめる内容ではなく、2026年10月8日時点で確認した公的資料にもとづきます。前回の日銀の利上げの記事は預金やローンの「金利」の話でしたが、今回は老後のための制度の「枠」の話です。

1. 何が決まったのか——12月1日から上限と年齢が変わる

2026年(令和8年)12月1日から、iDeCoの制度は次の2点が変わります。

• 掛金の上限(拠出限度額)が引き上げられます。
• 加入できる年齢が、65歳未満から70歳未満へ引き上げられます。

新しい上限が適用されるのは、2026年12月分の掛金からです。口座から引き落とされるのは、2027年1月の引き落とし分にあたります。掛金が所得控除の対象になることや、原則60歳まで引き出せないことは、今回の改正の対象ではありません。政府広報オンラインも、改正の主なポイントをこの2点としています。

根拠は「国民年金基金令等の一部を改正する政令」(令和7年政令第442号)で、2025年(令和7年)12月24日に公布されました。上限の見直しは令和7年度税制改正大綱(2024年12月27日閣議決定)を、年齢の引き上げは年金制度改正法(令和7年法律第74号)を受けたものです。

出典: 厚生労働省年金局長通知(年発1224第1号)、厚生労働省リーフレット、政府広報オンライン。

2. 掛金の上限は、どう変わるのか

iDeCoには、加入者の区分ごとに月額の上限があります。区分は、国民年金のどの立場かで決まります。自営業・フリーランス・学生は第1号、会社員・公務員は第2号、第2号に扶養されている配偶者(専業主婦・主夫など)は第3号です。第4号は国民年金の任意加入者、第5号は今回新設される区分です(第5節)。改正前と改正後の上限を、表にまとめます。

出典: 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、確定拠出年金法施行令第11条・第36条(改正後)、厚生労働省事務連絡(令和8年7月13日)。金額はいずれも月額です。「合計」とは、iDeCoと、勤務先の企業年金等(企業型DC・DBなど)の掛金を足した総枠のことです。「最大4.2万円増」は、会社の掛金などがゼロの場合の数字です。

表で変わらないのは、第3号の月2.3万円です。企業年金等がある会社員は、「iDeCoと企業年金等の合計で月6.2万円」という考え方に変わります。これまでは、iDeCoは最大でも月2.0万円でした。

企業型DC(企業型確定拠出年金)は、会社が掛金(事業主掛金)を出し、従業員が運用先を選ぶ制度です。DB(確定給付企業年金)は、将来の給付額をあらかじめ定めておく企業年金です。企業型DC自体の上限も月5.5万円から6.2万円になりますが、規約でどう定めるかは会社が決めます。

3. 自分の上限の考え方——立場別に整理する

2026年12月からの上限は、勤務先の制度や掛金の額によって人ごとに違います。立場ごとの考え方です。金額はすべて月額です。

• 会社員(企業年金等なし): 6.2万円です。
• 会社員(企業型DCのみ): 6.2万円から、会社が出す事業主掛金を引いた額です。
• 会社員(DBなど他の制度あり): 6.2万円から「他制度掛金相当額」を引いた額です。企業型DCにも入っている場合は、事業主掛金もあわせて引きます。
• 公務員: 6.2万円から「共済掛金相当額」を引いた額です。
• 自営業者・フリーランス・学生(第1号): iDeCoと国民年金基金等の合計で7.5万円です。付加年金の保険料(月400円)を納めている人は、7.4万円とされています。
• 専業主婦・主夫など(第3号): 2.3万円のままです。

「他制度掛金相当額」は勤務先のDBなど他の制度の掛金に相当する額、「共済掛金相当額」は公務員等の共済の掛金に相当する額で、どちらもiDeCoの枠から差し引かれます。リーフレットでは、国家公務員・地方公務員の共済掛金相当額は月8,000円(0.8万円)、私学共済は他制度掛金相当額として月7,000円とされています。公務員の例は、6.2万円−0.8万円=5.4万円です(資料の数値からの計算例で、個別の確定額ではありません)。

事業主掛金は企業型DCの記録関連運営管理機関の加入者専用サイトで、他制度掛金相当額は勤務先で、国民年金基金の掛金は掛金納付結果通知書で確認できます。自分の上限は、これらを確かめたうえで、勤務先や加入している運営管理機関で確認してください。

出典: 厚生労働省リーフレット、確定拠出年金Q&A(No.227・228)、確定拠出年金法施行令第36条(改正後)。

4. 会社の掛金で、上限はどう変わるのか(計算例)

企業型DCのみの会社員で、会社の事業主掛金が違う場合の計算例です。

確定拠出年金法施行令第36条の式から計算した例です。改正前は、事業主掛金が3.5万円を超えると、超えた分だけ2.0万円から減りました。表の金額は上限であり、出す金額ではありません。

引いた後の残りが月5,000円(掛金の最低額)を下回ると、新たには加入できず、すでに加入している人は掛金を止めて運用のみになります。

出典: 確定拠出年金法施行令第36条(改正後)、厚生労働省リーフレット、確定拠出年金Q&A。

5. 70歳まで入れるようになる——条件と、3年間の経過措置

現在、iDeCoに入れるのは、原則65歳未満の国民年金の被保険者です。2026年12月からは、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、条件を満たせば加入し、掛金を出し続けられます。この人たちは「第5号加入者」という新しい区分です。たとえば、会社員は65歳になると国民年金の被保険者でなくなり、iDeCoの加入者の資格も失います。70歳未満まで続けるには、第5号の条件を満たし、改めて手続きが必要です。

経過措置もあります。施行日から3年間(2029年11月末まで)は、下の①〜③のいずれにもあてはまらない60歳以上70歳未満の人も、新たに加入できます。

第5号加入者になる条件は、次のとおりです。

• 次の①〜③のいずれかにあてはまること。①iDeCoの加入者、②iDeCoの運用指図者(掛金は出していないが、積み立てた資産を運用している人)、③企業年金からiDeCoに資産を移す人
• 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
• マッチング拠出(企業型DCで、会社の掛金に上乗せして自分も掛金を出す制度)をしていないこと

65歳以降も続けるには、老齢基礎年金を受け取り始めていないこと(繰り下げ中であること)が条件になるとされています。受け取り時期は年金額にも関わるため、日本年金機構などで確認してください。第5号加入者の上限は、経過措置で加入する人も含めて原則月6.2万円です(企業年金等がある場合は、その分を引いた額です)。第5号として加入したい人は、改めて手続きが必要です。

出典: 厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」、厚生労働省リーフレット、確定拠出年金Q&A(令和8年7月13日改正)、政府広報オンライン。

6. 上限が上がったら、掛金を増やすことになるのか

上限が上がっても、上限まで掛金を出す必要はありません。掛金は月5,000円から1,000円単位で、自分で決めます。変更できるのは、12月分から翌年11月分までの間に1回です。掛金額を変えたい場合は、手続きが必要です。

掛金は、全額が所得控除の対象です。政府広報オンラインの例では、所得税20%・住民税10%の場合、月2万円(年24万円)なら年7万2,000円、月6万2,000円(年74万4,000円)なら年22万3,200円の節税効果とされています。これは一つの例で、この金額の掛金をすすめるものではなく、税率が違えば節税額は変わります。節税額は運用成績とは別のもので、運用の損失を補うものではありません。専業主婦(夫)など課税所得がない人は、所得控除を受けられません。

運用で利益が出た場合、その利益は非課税で再投資されます。運用で損失が出ることもあります。受け取り時は、一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象ですが、控除を超える分には税がかかることがあります。一方で、資産は原則60歳になるまで引き出せません。商品には元本割れの可能性があるものがあり、加入時と毎月の手数料もかかります。

iDeCoとNISA(少額投資非課税制度)は併用できます。どちらが有利かという比較は、この記事では扱いません。

出典: 政府広報オンライン(2026年9月8日)。

7. 手続きと、これからの流れ

掛金額を変えたい場合は、手続きが必要です。2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)からの変更について、厚生労働省のリーフレットは「2026年9月頃から受付を予定」としています。現在の受付状況や締切は、加入している運営管理機関で確認してください。

オンラインの手続きサービス「e-iDeCo」では、掛金額変更の手続きが2026年12月1日から24日の間にできます。ただし、手続きの内容によっては、12月分の掛金額変更に反映できない場合があります。e-iDeCoを使えるかどうかも、運営管理機関によって異なります。

新たに加入する場合の手続きも、運営管理機関で行います。運営管理機関は100を超え、取り扱う商品や手数料、サービス内容はそれぞれ異なります。この記事では、特定の運営管理機関をすすめることはしません。関係する日付を並べます。

• 2026年9月頃〜: 掛金額変更の受付開始予定(リーフレット)。現在の受付状況は運営管理機関で確認
• 2026年12月1日: 施行。新しい上限と加入できる年齢が適用
• 2026年12月1〜24日: 12月分の掛金額変更をe-iDeCoで手続きできる期間
• 2027年1月: 2026年12月分の掛金の口座引き落とし
• 2029年11月末: 加入できる年齢の経過措置の終了

出典: 厚生労働省リーフレット、政府広報オンライン(2026年9月8日)。

おわりに

• 新しい上限は、2026年12月分の掛金から適用されます。企業年金等がある人は、「6.2万円から勤務先の制度の掛金などを引いた額」です。
• 60歳以上70歳未満で国民年金に入っていない人も、条件を満たせば加入できます。経過措置は2029年11月末までです。
• 上限まで出す必要はなく、節税額は税率で変わり、資産は原則60歳まで引き出せません。

自分の枠を確かめるときの観点は、「国民年金のどの区分か」「勤務先に企業年金等があるか」「あるなら掛金相当額はいくらか」の3点です。確定額は、勤務先や加入している運営管理機関で確認してください。

関連する記事として、新NISAとiDeCoの比較、会社員の企業型DC・iDeCo・NISAの併用、iDeCoの節税額の目安シミュレーターがあります。シミュレーターは、改正前(現行)の上限で計算する点にご注意ください。