NISA口座で持つ国内の上場株式の配当金や、ETF・上場REITの分配金は、「株式数比例配分方式」(証券会社の口座で受け取る方法)で受け取ると非課税です。他の方法では20.315%の税率で源泉徴収されます。この記事は仕組みと確かめ方を、日本証券業協会のQ&A(2026年9月版)で整理します。
先に要点だけ
①NISA口座で国内の上場株式・ETF・上場REIT(不動産投資信託)を持つ人は、受取方式が「株式数比例配分方式」か確かめます。違うと、NISA口座の配当金に20.315%の源泉徴収がかかります(Q19)。
②選ぶと、特定口座・一般口座や他社の株の配当金も同じ方式になります。特別口座の株式などでは使えません(Q20)。
③「株式数比例配分方式」を選ぶ手続は、Q&Aの例では、3月決算銘柄なら配当基準日(3月31日)までに、証券会社を通じた取次ぎが要ります。余裕をもって証券会社に申し込んでください(Q19)。
④NISA口座で持つ公募株式投資信託の普通分配金は、手続なしで非課税です(Q19・Q22)。課税済みの配当金は確定申告でも非課税に戻せません(Q19注)。
こんな方に向いています: NISA口座で国内の上場株式・ETF・上場REITを持つ方、NISAなのに配当金から税金が引かれていたと気づいた方。外国株式(米国株など)の配当は、現地課税という別の仕組みがあり、この記事では扱いません。当サイトのNISAは、売った後にも手続きがあるの、米国株の配当の節にあります。投資信託は第5章です。
この記事は一般的な制度の説明で、税務の個別相談ではありません。非課税になるのは税金だけで、株式やETFの価格は変動し、元本を下回ることがあります。金融機関などから依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文に申込みリンクやアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。
1. NISAの配当金は、受取方式で課税が変わる
この記事の根拠は、日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月版)です。以下「Q&A」と書きます。NISA口座で持つ国内の上場株式の配当金が非課税になるかどうかは、受取方式で決まります。ETFや上場REITの分配金も上場株式の配当金と同じ扱いで、以下まとめて「配当金等」と書きます。
配当金等を受け取る方法は3つです。ゆうちょ銀行・郵便局等で受け取る方法、指定の銀行口座で受け取る方法、証券会社の取引口座で受け取る方法です。方式名は4つで、銀行口座で受け取る方法に2つの方式があります。「登録配当金受領口座方式」は全ての銘柄を1つの銀行口座で、「個別銘柄指定方式」は銘柄ごとに銀行口座を指定して受け取る方式です。
| 受け取る場所 | 方式名 | NISA口座の配当金等 |
|---|---|---|
| ゆうちょ銀行及び郵便局等 | 配当金領収証方式 | 20.315%の源泉徴収で課税 |
| 指定の銀行口座 | 登録配当金受領口座方式 | 20.315%の源泉徴収で課税 |
| 指定の銀行口座 | 個別銘柄指定方式 | 20.315%の源泉徴収で課税 |
| 証券会社の取引口座 | 株式数比例配分方式 | 非課税 |
Q&A Q21の「(参考)上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税」をもとに、運営者が列名と並び順を変え、売買益の列を本文に移して再構成した表です。
非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけです。他の3つの方式で受け取ると、非課税とはならず、20.315%の税率で源泉徴収されます。たとえば配当金が1万円なら、20.315%は2,031.5円です(運営者による単純計算で、実際の源泉徴収額は端数処理などで異なる場合があります)。
NISA口座で持つ上場株式やETF・上場REITの売買益は、どの方式でも非課税です。ただし、売却の方法によっては非課税とならない場合があります。非課税になるのは証券会社を通じた売却などに限られ、お客様同士の相対売買では非課税となりません。
出典: Q&A Q19・Q20・Q21・Q39(2026年9月版。2026年10月16日確認)。配当金1万円の計算例は、運営者による単純計算です。
2. 「株式数比例配分方式」とは? 選ぶと何が変わるか
「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金等を証券会社の取引口座で受け取る方式です。Q&Aでは、NISA口座の配当金等を非課税にするには、この方式を選ぶ必要があるとされています。
選ぶと、その効果はNISA口座の外にも及びます。特定口座や一般口座(NISA口座以外の、課税される口座)で持つ全ての上場株式の配当金等にも、自動的にこの方式が適用されます。複数の証券会社で株式を持っている場合は、他の証券会社の全ての株式にも適用されます。配当金はそれぞれの証券会社の取引口座に振り込まれ、証券会社ごとに違う受取方式は選べません。
使えない場合もあります。「特別口座」は、2009年1月の株券電子化の際に信託銀行などに開設された口座です。この特別口座に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」を利用できません。心当たりがある場合や所在が分からない場合は、取引先の証券会社に相談するようQ&Aは案内しています。
出典: Q&A Q19・Q20(2026年9月版。2026年10月16日確認)。
3. いつまでに確認するのか
「株式数比例配分方式」を選ぶ手続は、Q&Aの例では、3月決算銘柄の場合、配当基準日(3月31日)までに、証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があります。余裕をもって証券会社に申し込むよう案内されています。申込みの締切がこの日より前になるかどうかは、Q&Aに書かれていません。
配当基準日は、配当を受け取る株主を決める基準の日です。決算月や中間配当の有無で、銘柄ごとに日付が変わります。
確かめることは、次の2点です。
- 今の受取方式: 「株式数比例配分方式」になっているか。
- 持っている銘柄の配当基準日: その日までに取次ぎが済んでいるか。
受取方式の確認や変更の方法は、取引先の証券会社に確認してください。
出典: Q&A Q19(2026年9月版。2026年10月16日確認)。配当基準日の意味を述べた段落は、運営者による一般的な説明です。
4. すでに課税されていたら
「株式数比例配分方式」以外で受け取って課税された配当金等は、確定申告をしても、非課税に戻すことはできません。
今後の配当金等は、「株式数比例配分方式」を選択している場合に非課税になります。方式を変えるかどうかは、この記事では勧めていません。他の口座への影響も含め、取引先の証券会社の案内で確認してください。
課税された配当金等について、確定申告は必要ありません。ただし、申告をすれば、次のどちらかの方法を選べます。
- 配当控除という税額の控除を受ける方法(対象となる配当等の範囲は、税務署などで確認してください)。
- 特定口座や一般口座で持つ上場株式等の譲渡損失と損益通算する方法。
どちらを選ぶかの判断や、申告した場合の他の影響は、この記事では扱いません。申告を考える場合は、所轄の税務署などに確認してください。
出典: Q&A Q19の注・Q21・Q31(2026年9月版。2026年10月16日確認)。
5. ETF・REITと、通常の投資信託の分配金は扱いが違う
ETFは取引所に上場している投資信託で、その分配金は上場株式の配当金と同じ扱いです。上場REITの分配金も同じで、「株式数比例配分方式」の選択が必要です。取引所に上場していない通常の公募株式投資信託とは、扱いが異なります。
NISA口座で持つ公募株式投資信託は、受取方式の手続をしなくても、普通分配金が非課税になります。
公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、元本の運用で生じた収益から支払われる利益で、NISA口座では非課税です。元本払戻金(特別分配金)は「投資した元本の一部払戻し」に当たるため、そもそも課税の対象外で、NISA口座の非課税のメリットはありません。
| あなたの状況 | 確かめること | この記事の章 |
|---|---|---|
| 国内の上場株式・ETF・上場REITを持っている | 受取方式が「株式数比例配分方式」か。持っている銘柄の配当基準日 | 第1章・第3章 |
| NISA口座で公募株式投資信託(ETFを除く通常の投資信託)だけを持っている | 受取方式の手続は不要。分配金が普通分配金か元本払戻金(特別分配金)か | 第5章 |
| 複数の証券会社で株式を持っている | 1社で選ぶと、他の証券会社の全ての株式にも同じ方式が適用されること | 第2章 |
| 特別口座に株式がある(心当たりがある) | 「株式数比例配分方式」を利用できない場合があること。取引先の証券会社に相談 | 第2章 |
| すでに課税された配当金等がある | 確定申告で非課税には戻せないこと。申告をすれば選べる2つの方法 | 第4章 |
Q&A Q19〜Q22・Q31の内容を、運営者が状況別に組み替えた表です。「この記事の章」の列と、公募株式投資信託の補足書きは、運営者によるものです。
出典: Q&A Q19・Q20・Q21・Q22・Q31(2026年9月版。2026年10月16日確認)。ETFと公募株式投資信託の違い(上場の有無)の説明は、運営者による一般的な説明です。
おわりに
確かめるのは、今の受取方式と、持っている銘柄の配当基準日の2点です。自分で判断がつかないときは、取引先の証券会社に確認してください。
参照元(2026年10月16日確認)
- 【Q&A】日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月): 2024年以降のNISAに関するQ&A(2026年9月版・PDF)
本記事は、上記の公表資料をもとに運営者が要約・再構成したものです。日本証券業協会が作成・監修したものではありません。本文中の「」は、同資料の用語・文言、または略称の定義に用いています。
- 本記事は、NISA口座の配当金等の受取方式と課税の関係を、公表資料にもとづいて整理した一般知識の解説記事です。税務の個別相談や投資助言、金融商品の勧誘ではありません。特定の金融機関・商品の評価や推奨は行っていません。
- 株式・ETF・上場REIT・投資信託の価格は変動し、元本を下回ることがあります。NISAで非課税になるのは、条件を満たす配当・分配金や売買益にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。
- 本記事の内容は、日本証券業協会の公表資料にもとづき、2026年10月16日時点で確認した令和8年(2026年)の情報です。制度や税率は変わることがあります。個別の手続や税額は、取引先の証券会社や所轄の税務署にお問い合わせください。
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