投資の利益、確定申告は必要か

投資で利益が出たとき、確定申告が必要かどうかは、使っている口座の種類でほぼ決まります。この記事では、投資を始めて間もない会社員の方に向けて、口座ごとの申告の要否と、NISA・損失・「20万円ルール」の関係を整理します。個別の税務相談ではなく、制度の一般的な仕組みをまとめた記事です。

前の記事新NISAの積立額は、どう決めるかの続きで、投資を始める前に決めておくことを整理する連載の最終回です。対象は上場株式・投資信託の口座(特定口座・一般口座・NISA口座)で、暗号資産やFXは扱いません。内容は2026年9月時点の国税庁・金融庁の資料にもとづきます。

1. 口座の種類で、確定申告の要否が変わる

証券口座には、大きく分けて「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」と、非課税の「NISA口座」があります。特定口座は証券会社が年間の損益を計算してくれる口座、一般口座は自分で計算する口座です(口座の選び方は証券口座はどう選ぶかで扱いました。リンク先の記事には広告(アフィリエイト)が含まれます)。源泉徴収(げんせんちょうしゅう)とは、利益が出たときに証券会社が税金を差し引いて納める仕組みです。上場株式や投資信託を売って得た利益(譲渡所得)への税率は、所得税と住民税を合わせて20.315%です(2026年9月時点、国税庁)。

口座ごとの申告の要否を、国税庁の説明にもとづいて整理すると次の表になります。

出典: 国税庁タックスアンサーNo.1463・No.1476・No.1535、2026年9月27日確認。「原則」であり、第3節・第4節で扱う例外があります。

特定口座で源泉徴収を選ぶと、その口座内の売却益は申告不要とすることができます(国税庁No.1476)。一方、源泉徴収なしの特定口座と一般口座では、売却益は原則として自分で確定申告して納税します(国税庁No.1463)。

ただし「申告不要」は「申告してはいけない」という意味ではありません。源泉徴収ありの特定口座でも、他の口座の損益と相殺したい場合や、第3節の繰越控除を使いたい場合は、あえて申告することができます。「源泉徴収あり」「なし」の違いや、年間取引報告書に書かれていることは、特定口座の「源泉徴収あり・なし」は何が違うのか——年間取引報告書の中身と、年明けの流れに整理しています。

2. NISAは「非課税」——ただし損失は「なかったもの」として扱われる

新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)の口座内で得た配当や売却益は非課税です。そもそも課税の対象にならないため、確定申告も不要です(国税庁No.1535、金融庁)。NISA制度そのものの説明は、新NISAとiDeCo、どこが違うのかに譲ります。

ここで押さえておきたいのは、非課税の裏返しです。NISA口座で損失が出た場合、その損失は税金の計算上「なかったもの」とみなされます。国税庁の説明では、非課税口座の上場株式等を売却して生じた損失は「ないものとみなされます」と明記されています(国税庁No.1535)。

つまり、NISA口座の損失を特定口座や一般口座の売却益・配当と相殺すること(損益通算)はできません。翌年以降に繰り越すこと(繰越控除)もできません。利益は非課税だが損失も認識されない、という非対称な仕組みです。

たとえば同じ年に、特定口座で50万円の利益、NISA口座で10万円の損失が出たとします。特定口座の50万円には課税され、NISA口座の10万円の損失を差し引いて税金を減らすことはできません。NISA口座の損失で申告が必要になることはありませんが、損失を税金の面で活かす手段もない、と整理できます。

3. 損益通算と繰越控除——条件次第で申告が有利になることも

課税口座(特定口座・一般口座)で損失が出た年は、確定申告をすることで税金が軽くなる場合があります。ここでは「損益通算」と「繰越控除」の2つの仕組みを整理します。いずれも確定申告をして初めて使える仕組みです(国税庁No.1474)。

損益通算は、同じ年の利益と損失を相殺することです。証券会社を通じて売却した上場株式等の損失は、確定申告により、同じ年の上場株式等の配当等と相殺できます。ただし配当については、申告分離課税(他の所得と分けて税額を計算する方式)を選んだものに限られます(国税庁No.1474)。

配当の課税方式(申告不要・総合課税・申告分離課税)と住民税の扱いは、配当の「確定申告不要」は住民税にも及ぶのかで扱いました。

繰越控除の申告手順(付表、3年の数え方、取引がない年の扱い)は、株の売却損は確定申告で3年繰り越せる——繰越控除の申告手順と、取引がない年の扱いで扱いました。

繰越控除は、損益通算をしてもなお引ききれない損失を、翌年以後3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺する仕組みです。たとえば今年の損失を、来年以降の売却益から差し引ける可能性があります。これも確定申告が条件です。

繰越控除で見落としやすいのが、毎年申告が必要という点です。国税庁は「上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」と説明しています(国税庁No.1474)。取引を一切しなかった年でも、繰り越しを続けるには連続して確定申告書(付表付き)を出す必要があります。

源泉徴収ありの特定口座だけの場合でも、損失が出た年は繰越控除のために申告を選べます。ただし、申告が有利かどうかは個々の状況で異なるため、この記事では判断を示しません。迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

4. 給与所得者の「20万円ルール」と、その例外

会社員の方がよく耳にするのが「20万円ルール」です。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収されている場合に関する規定です。給与所得と退職所得を除く各種所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています(国税庁No.1900)。

源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選んだ所得は、この20万円の合計額に含めなくてよいとされています(国税庁No.1900)。そもそも申告不要制度の対象であり、20万円ルールとは別建ての位置づけだからです。一方、源泉徴収なしの特定口座や一般口座の利益は、ここでいう「各種所得」に含まれます。給与を1か所から受けて全額源泉徴収されているなど条件を満たせば、これらの口座の利益も含めた合計が20万円以下であれば申告が不要になることがあります(国税庁No.1900)。

ただし、この規定には重要な例外があります。20万円ルールは「確定申告を要しない場合」を定めたもので、他の理由で確定申告をする場合には適用されません。国税庁は、医療費控除の還付申告を行う場合には「その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります」と説明しています(国税庁No.1900_qa)。

つまり、源泉徴収なしの特定口座や一般口座で20万円以下の利益があり、同じ年に医療費控除などで申告書を出すなら、その利益も申告に含める必要があります。「20万円以下だから書かなくてよい」とはならない点に注意してください。

なお、20万円ルールは所得税についての規定です。住民税(市区町村に納める税金)の申告が別途必要になるかどうかは、この記事の執筆時点では国税庁・金融庁の資料で確認できていません。住民税の扱いは所得税と異なる場合があるため、詳しくはお住まいの市区町村や税務署に確認してください。

5. 確定申告の時期と、申告書を作る方法

確定申告は、前年1月〜12月の所得について、翌年に行います。令和7年分(2025年分)の所得税の申告・納付期限は、令和8年3月16日(2026年3月16日)でした(国税庁「確定申告特集」)。受付の開始日は、国税庁の一次資料で明確な記載を確認できなかったため、この記事では「例年2月中旬〜3月中旬ごろ」という幅のある表現にとどめます。

この記事の公開時点(2026年9月)から見ると、次に来る確定申告は令和8年分(2026年分)で、2027年に行うことになります。今年の取引で申告が関係しそうな場合は、年が明けてから準備することになります。証券会社から届く年間の取引報告書などは、保管しておくと安心です。

申告書の作り方としては、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」があります。画面の案内に沿って金額を入力すると、確定申告書と必要な付表・明細書が自動で作成されます。作成した申告書は、e-Tax(電子申告)でオンライン提出することも、印刷して郵送等で提出することもできます。具体的な操作手順はこの記事では扱いません。

e-Taxで出す場合の事前準備は、株の確定申告をe-Taxで出す前に——マイナポータル連携の事前準備と、証券会社の電子交付の時期(令和8年分)で扱いました。

申告の要否や税額は、給与以外の所得の有無や控除の適用など、個々の事情で変わります。この記事は制度の一般的な整理であり、個別の判定は行っていません。自分の場合にどうなるかは、税務署(国税庁の相談窓口)や税理士に確認してください。

おわりに

この記事の整理をまとめます。

• 確定申告の要否は口座の種類で変わります。特定口座(源泉徴収あり)は原則不要、特定口座(源泉徴収なし)・一般口座は原則必要です
• NISA口座の利益は非課税で申告不要ですが、損失は「なかったもの」とみなされ、他の口座との損益通算や繰越控除はできません
• 課税口座の損失は、確定申告により同じ年の配当等と損益通算でき、引ききれない分は翌年以後3年間繰り越せます。繰り越しには毎年の申告が必要です
• 給与所得者の20万円ルールは所得税の規定で、医療費控除などで申告する場合は20万円以下の所得も含めて申告します。住民税の扱いは別途確認が必要です

この記事で、投資を始める前に決めておくことの整理は一区切りです。連載は投資を始める前に、決めておくことから始まり、生活防衛資金、個人向け国債、新NISAの積立額、そして確定申告と進んできました。順番に迷ったときは、最初の記事に戻って全体の流れを確認してみてください。制度や数字は変わるため、最新の情報は国税庁・金融庁の公式情報で確認してください。