株の確定申告をe-Taxで出す前に——マイナポータル連携の事前準備と、証券会社の電子交付の時期(令和8年分)

国税庁の公開資料(2026年11月時点)をもとに、株の申告をe-Tax(国税庁の電子申告)で出す事前準備と画面の流れを整理します。

この記事は一般的な手続の説明で、税務の個別相談や投資助言ではありません。金融機関から依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文にアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。この記事は2026年11月5日時点の内容です。

1. 作成コーナーでできること——送信まで自宅で

作成コーナー(国税庁の確定申告書等作成コーナー)は、画面の案内に沿って入力すると申告書ができ、そのままe-Taxで送信できる仕組みです(リーフレット令和8年6月)。

「マイナポータル連携」は、申告書の作成中に特定口座年間取引報告書などのデータをマイナポータル経由で取得し、自動入力する機能です(連携Q&A Q1)。対象には株式の特定口座年間取引報告書が含まれます(令和8年分特集、リーフレット 自動反映(令和8年8月))。連携が使えるのは、マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告書を提出する場合に限られます(連携Q&A Q1)。

出典: リーフレット令和8年6月、リーフレット 自動反映(令和8年8月)、令和8年分特集、連携Q&A Q1。

2. 必要なもの——カード・スマホ・パスワード・アプリ

(カード方式で必須)マイナンバーカード本体と、カードに入っている本人確認用のデータ(電子証明書)です。どちらにも有効期限があり、切れると連携の事前準備もe-Taxの手続もできません(事前準備PDF全体版)。

(カード方式で必須)スマホ申告なら読取対応のスマホ、パソコン申告なら読取対応スマホかICカードリーダライタが要ります(リーフレット令和8年6月)。

(カード方式で必須)パスワードは2つです(リーフレット令和8年6月、リーフレット 自宅で完結(令和8年8月))。利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)と、署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16文字)です。

リーフレット3点のうち、自動反映(令和8年8月)だけは、3つ目として券面事項入力補助用のパスワード(数字4桁)も挙げ、署名用とこの3つ目は取得する証明書等に応じて必要としています。同リーフレットには、開発中の内容を含む旨の注記があります。

スマホで使うアプリは「マイナアプリ」(旧マイナポータルアプリ)です。国税庁は、マイナンバーカードで申告する人にアップデートと利用登録を案内しています(令和8年分特集)。

ID・パスワード方式(IDとパスワードで送信する方法)は、令和7年(2025年)10月1日に新規発行が停止され、初めての人にはマイナンバーカード方式が案内されています(国税庁)。e-Tax FAQ(令和8年7月23日更新)は、届出済みの人は引き続き利用できるとし、令和9年分(2027年分、2028年に出す申告)からは利用できなくなる予定とも書いています。

出典: リーフレット3点、事前準備PDF全体版、令和8年分特集、ID・パスワード方式の案内。

3. 事前準備の手順——マイナポータル連携

連携に対応する証券会社は、国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」で確かめられます。連携に使う民間送達サービス(自分専用のネット上のポストで書類などを受け取るサービス。事前準備PDFの説明の要約)も、同じ一覧にあります(連携Q&A Q9)。連携を使わなくても申告できます(第5章)。

事前準備PDF(全体版)は5つの手順で、前半の4つは次のとおりです。

1. マイナポータルで利用者登録をします(先にマイナアプリをダウンロード)。
2. 「確定申告の事前準備」ページで取得したい証明書等の種類と発行企業を選びます。
3. マイナポータルとe-Tax・民間送達サービス等を連携します(連携ごとにカード認証)。
4. 民間送達サービスと証券会社を連携します。証券会社のサイトなどで先に電子交付(報告書を電子データで受け取ること)の利用登録や同意が要り、数日かかることがあります。

手順4の名称・手順・画面は企業等で異なる場合があります(事前準備PDF全体版)。証券会社のサイトで「電子交付」「マイナポータル連携」の案内を探す形です(運営者の整理)。

5つ目の手順(e-Taxマイページでの情報取得希望の登録)は、e-Tax FAQ(連携)が「給与所得の源泉徴収票情報を取得する場合のみ」としています。株の報告書だけを取るなら不要と読めます(運営者の整理)。

手順の最後は、「証明書等の取得状況の確認」画面で「完了」の表示を確かめます(事前準備PDF全体版)。

なりすまし注意: 国税庁をかたる不審なメールから偽のホームページへ誘導する事例があります。国税庁はショートメッセージ(SMS)にURLを記載した案内を送りません(いずれもメールマガジン第247号、2026年1月5日)。

4. 証券会社の電子交付はいつまでか——令和7年分の案内

国税庁の令和7年分(2025年分)特集は、連携の事前準備として電子交付の申請が必要とし、時期を次のように書いています。「一部の証券会社等では申告する年分の年末(令和7年分申告であれば令和7年12月末)までに行う必要があるなど、証券会社等によりその時期が異なります」(同特集)。

令和8年分(2026年分)向けの同じ案内は、2026年11月時点で未公開です。同じ書き方を当てはめると、年末までに必要な会社では2026年12月末にあたります(運営者の推測)。国税庁が令和8年分でも同じ時期と明記したわけではありません。

国税庁は、具体的な時期は利用している証券会社等への問い合わせを案内しています(令和7年分特集)。令和7年分特集は、事前準備は初回のみ必要とも書いています(株式の令和8年分の案内は未確認)。

連携を使う場合の確認項目です(運営者の整理で、国税庁が求める手順ではありません)。

• 特定口座年間取引報告書の電子交付の登録をしているか。
• 利用している証券会社が、国税庁の発行主体一覧にあるか。
• 電子交付の申請に期限(年末など)があるか。

電子交付の申請が間に合わない場合も、連携を使わず報告書の数字を入力して申告できます(入力例。第5章)。

出典: 令和7年分特集(電子交付の時期、初回のみの記述)。

5. 作成コーナーの入力画面は、どう進むのか

国税庁の入力例(令和7年12月)とe-Tax FAQの図解(令和8年1月5日更新)にもとづく流れです。令和7年分(2025年分)向けで、令和8年分の入力例は未公開のため画面は変わることがあります。次の順番は、入力例とFAQの図解を運営者がつなげたもので、国税庁が示す一続きの手順ではありません。

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、作成する申告書と提出方法を選びます(入力例)。
2. e-Taxにログインします(カードの読み取り)。
3. 登録情報を確認します(カードで初めて申告する場合は利用者登録の画面)。
4. 「申告する所得の選択等」で「株式等の譲渡(売却)、配当、利子」にチェックを入れます(e-Tax FAQ)。
5. 「収入・所得の入力」の「金融・証券税制」に進みます。
6. 連携で取得した特定口座の一覧で、赤い「要確認」の口座は「補正」または「削除」が必須です(FAQ図解)。
7. 内訳の画面で内容を確認し、申告しない所得はチェックを外します(「配当等の額の詳細」で配当の内訳も)。
8. 「要確認」の赤いラベルが消えれば反映は完了です。追加で入力する特定口座があれば入力します(FAQ図解)。
9. 前年分からの繰越損失があれば入力します(入力例)。
10. 申告内容を確認し、e-Taxで送信します。

手順6〜8は、連携で取得したデータ(またはxmlの読込データ)がある場合の画面です(FAQ図解)。連携を使わない場合は、手順3のあとの画面で報告書のxmlデータを読み込むか、手順5のあとで数字を手入力します(入力例)。手順9と10の間には、所得控除や納付方法などの入力があります(入力例)。報告書の中身は特定口座の記事、繰越損失の付表は繰越控除の記事にあります。

6. 送信したあとの確認、添付書類、住民税

送信できたかは、直後に表示される「即時通知」か、e-Taxのメッセージボックス(結果が届く受信箱)の「受信通知」で確認できます(e-Tax提出Q&A Q18)。

国税庁の手続簡素化ページ(平成31年度=2019年度の改正の案内)は、特定口座年間取引報告書と上場株式配当等の支払通知書の添付を不要とし、納税者に保存義務はないとしています。令和8年分での見直しは確認できていません。

所得税の確定申告書を出すと税務署から自治体にデータが送られ、住民税の申告書を別に出す必要はありません。住民税で所得税と異なる控除を受ける場合は、別途申告が要ることがあり、問い合わせ先はお住まいの市区町村です(申告手続Q&A Q9)。配当の申告不要と住民税は配当の記事にあります。

出典: e-Tax提出Q&A Q18、手続簡素化ページ、申告手続Q&A Q9。

7. 令和8年分の日程と、e-Taxの利用時間

令和8年分(2026年分)の確定申告の期限は、令和9年(2027年)3月15日(月)です。税務署の窓口の相談と受付は2027年2月16日(火)からです。還付申告は2月15日(月)以前でも出せます(暮らしの税情報 令和8年度版)。納税がある場合の納期限も3月15日(月)です(納期限ページ)。

令和7年分(2025年分、2026年申告)の期限は、3月15日が日曜のため3月16日でした(申告手続Q&A Q2、納期限ページ)。年によって日付が違い、令和7年分の日付は令和8年分に当てはまりません。

e-Taxはメンテナンス時間を除き24時間使えます。ただし8:30からの日や終日メンテナンスの日があり、同ページのカレンダーで分かります(e-Taxの利用可能時間)。

出典: 暮らしの税情報(令和8年度版)、納期限ページ、申告手続Q&A Q2、e-Taxの利用可能時間。

8. 令和8年分でまだ分からないこと

次の点は、2026年11月時点の国税庁の資料で確認できていません。個別の扱いは、利用している証券会社と国税庁のチャットボット・ヘルプデスクで確認してください。

• 令和8年分で、電子交付の申請をいつまでにすべきか。年明けに報告書を連携で取れるようになる日も、国税庁は「発行主体によって異なる」とだけ説明しています。
• 作成コーナーで2027年(令和9年)に申告書を送信できる開始日。令和8年分の入力例・冊子・申告書様式の変更点(未公開)。
• 一般口座・NISA口座・配当等の支払通知書が連携の対象か(国税庁の表にないだけで、対象外と明記した文は確認できていません)。
• スマホでの株式の申告に制限があるか。令和7年分特集は株式の申告をスマホで作成できると書き、令和7年分冊子は環境により作成できない場合があるとします。スマホ特有の制限の明記は確認できていません。

株式などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。e-Taxやマイナポータル連携は申告の手段です。申告の要否や税額の計算方法を決めるものではなく、売買や申告を勧めるものでもありません。

おわりに

時期ごとに分かっていることを整理します。

• 2026年11〜12月: 国税庁の案内にあるのは、カードと電子証明書の有効期限(切れると事前準備もe-Taxも使えません)と、マイナアプリのアップデート・利用登録です。連携を使う場合は、証券会社の電子交付の案内を調べておく方法もあります(運営者の整理)。
• 2027年1月: 証券会社から特定口座年間取引報告書が交付される時期です(交付期限は翌年1月31日。令和7年分冊子)。連携で取得できる時期は、発行主体によって異なります(連携の手続ページ)。
• 2027年2月16日以降〜3月15日: 窓口の相談と受付は2月16日(火)から、期限は3月15日(月)です。還付申告は2月15日以前でも出せます(暮らしの税情報)。e-Taxの送信開始日は確認できていません。

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