配当の「確定申告不要」は住民税にも及ぶのか——3つの課税方式と、令和6年度分からの住民税のルール

株の配当金や投資信託の収益分配金(以下「配当等」)は、確定申告に載せないことを選べます(以下「申告不要」。NISA口座以外の上場株式・ETF・公募株式投資信託が対象)。住民税も、令和6年度分(2024年度分)から、所得税の確定申告で選んだ方式と同じになります。

この記事は一般的な制度の説明で、税務の個別相談や投資助言ではありません。金融機関から依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文にアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。この記事は2026年10月28日時点の内容です。

1. 配当の課税方式は申告不要・総合課税・申告分離課税の3つ

上場株式等の配当等には、次の3つの課税方式があります。

• 「総合課税」: 給与などの各種所得と合計して、累進税率で所得税を計算する方式です。
• 「申告分離課税」: 他の所得と区分して、20.315%の税率で計算する方式です。
• 「確定申告不要制度」(申告不要): 源泉徴収(支払の際に税金が差し引かれること)だけで済ませ、確定申告に含めない方式です。

上場株式等の配当等は、大口株主等が受けるものを除き、支払の際に20.315%の税率で税金が差し引かれます。内訳は、所得税および復興特別所得税15.315%と、住民税5%です。住民税の5%は「配当割」という仕組みで差し引かれます(第4章)。

大口株主等(発行済株式の3%以上を持つ個人など)が受ける配当等は、総合課税の対象です(少額配当に当たる場合を除きます)。

表1の語を補います。配当控除は、総合課税で申告した配当等について、所得税額から一定額を差し引く仕組みです。損益通算は、ある所得の損失を別の所得と合算することで、表1では上場株式等の売却損との通算です。

損益通算が使えるのは申告分離課税、配当控除は総合課税、とNo.1331は整理しています。

国税庁No.1331の整理(運営者の言い換え。「確定申告書への記載」の行は運営者が加えた行)。「所得」は合計所得金額で、申告分離課税の20.315%のうち5%は住民税です。配当控除には対象外の配当等があります。

源泉徴収ありの特定口座(以下「源泉徴収口座」)に受け入れた配当等は、確定申告をしなくても、同じ口座内の譲渡損失と通算されます(No.1476)。

出典: No.1330・No.1331・No.1250(配当控除)。

2. 確定申告不要は、どの単位で選ぶのか

ここでいう選ぶとは、確定申告書に配当等を載せるか載せないかのことです(運営者の整理)。載せなければ申告不要、載せれば総合課税か申告分離課税で申告したことになります。確定申告をしない人は、配当等を載せないので、申告不要を選んだ形です(運営者の整理)。確定申告が必要かどうかは別の話です。上場株式等の配当等は、大口株主等が受けるものを除き、金額にかかわらず申告不要を選べます。

選ぶ単位は、国税庁の解説と法令では次のとおりです。

• 源泉徴収口座に受け入れた(届出をして口座内で受け取る)配当等は、口座ごとに選びます。1回の支払ごとには選べません。
• それ以外の配当等は、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選べます(租税特別措置法第8条の5第4項)。
• 申告する場合は、載せると決めた配当等の全額を、総合課税か申告分離課税のどちらか1つにそろえます。
• 源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡損失を申告する場合は、その口座に受け入れた配当等も併せて申告します。
• 譲渡損失を申告する場合を除き、他の理由で確定申告をする年でも、配当等を申告に含めないことを選べます(質疑応答事例と措置法第8条の5第1項。運営者の読み)。

源泉徴収口座の仕組みと届出は、特定口座の「源泉徴収あり・なし」は何が違うのかにあります。確定申告の要否(給与所得者の20万円ルールを含む)と損益通算・繰越控除は、投資の利益、確定申告は必要かにあります。

出典: No.1330・No.1476・措置法第8条の5・質疑応答事例(選ぶ単位、申告に含めない選択)。

3. 申告書を出したあとは、修正申告で選択を変えられない

配当等を載せるかどうかの選択は、確定申告書を出したあとは、修正申告や更正の請求では変えられません。この2つは、提出した申告をあとから直す手続です。

No.1331は、確定申告で選択した、または選択しなかった方法は、その後の修正申告や更正の請求で変更できないとしています。国税庁の質疑応答事例も、申告しなかった配当等を修正申告で加えることは認められないとしています。

出典: No.1331・質疑応答事例(変更できないこと)。

4. 住民税は、令和6年度分から所得税と同じ方式になった

令和6年度分(2024年度分、令和5年分の所得)から、住民税の課税方式は、所得税の確定申告で選んだ方式と同じになりました。国税庁の確定申告の手引き「市区町村からのお知らせ」(令和7年分)が、そう案内しています。所得税の確定申告で選んだ方式と異なる方式を、住民税だけで選ぶことはできなくなりました。

申告不要を選んだ配当等の住民税は、支払の際に差し引かれる配当割5%で完結します(条文の読みと江戸川区の案内。運営者の整理)。配当等は、住民税の非課税や扶養の判定などに使う所得に入りません(第6章)。確定申告をしない場合も、同じ扱いと読めます。ただし、住民税の申告書だけを出す場合は、第8章のとおり未確認です。

つまり、所得税の確定申告で選んだ方式が、そのまま住民税の方式になります。所得税の確定申告書を出す場合は、表2のとおりです。

「所得」は住民税の所得です。確定申告をしない場合は、1行目と同じ扱いと読めます(運営者の整理。住民税の申告書だけを出す場合は第8章)。住民税の総合課税の税率と配当控除は扱いません(第8章)。

出典: 国税庁のお知らせ、江戸川区の案内、地方税法第32条・第37条の4・第71条の28ほか(要約)。

5. 令和5年度分までとの違いと、条文の読み

令和5年度分までは、所得税と住民税で異なる課税方式を選べました。総務省の個人住民税検討会の資料(令和4年7月15日)は、その例を挙げています。国民健康保険などへの影響を考慮して、所得税は総合課税、住民税は申告不要を選ぶケースです。

令和4年度税制改正の大綱(令和3年12月24日閣議決定)は、住民税の課税方式を所得税と一致させ、令和6年度分以後に適用するとしました。「令和6年1月1日施行」は、総務省の個人住民税検討会の資料(令和4年7月15日)の記述です。

条文では、次のように読めます(運営者の要約)。地方税法は、上場株式等の配当等の所得を、住民税の所得から除くことを原則としています。例外は、所得税の確定申告書に明細を記載したときで、その場合は住民税の所得に入ります。所得税の確定申告書を出すと、住民税の申告書も出したものとして扱われます(政令で定める場合を除く)。

改正前の制度を説明した資料には、住民税について別の申告が必要と書かれたものがあります。上場株式等の譲渡所得等(売却益)についても、国税庁の手引きは課税方式を所得税と一致させると書いています。

出典: 総務省資料、大綱、国税庁のお知らせ、地方税法第32条・第45条の3・第37条の4(運営者の要約)。

6. 国民健康保険料や住民税の判定は、申告でどう変わりうるか

国税庁の解説の範囲では、申告不要を選んだ配当等から引かれた所得税は、その年の所得税額から差し引けません(No.1330)。扶養控除等の判定は、表1の行のとおりです。

自治体の案内の例(制度の根拠ではなく、影響の例示):

• 横浜市の国民健康保険の案内(2025年4月1日更新)は、確定申告をしない場合、特定口座で源泉徴収を選んでいる株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得を、保険料の算定や70歳以上の医療費の自己負担割合の判定に含めないとしています。損益通算・繰越控除などで確定申告をする場合は、適用後の所得金額が判定の対象になるとしています。
• 江戸川区の案内(2026年2月3日更新)では、所得税で申告した配当等は住民税の合計所得金額に算入され、非課税の判定、扶養控除の判定、社会保険料等の算定の所得に含まれます。申告不要とした配当等は、これらに計上されません。

国民健康保険や住民税の扱いは、自治体や加入している保険者で確認が要ります。ここは横浜市・江戸川区の案内の例で、会社の健康保険などの扱いは確認していません。国税庁の手引き「市区町村からのお知らせ」も、冒頭で市区町村に尋ねるよう案内しています。

後期高齢者医療では、確定申告をしていない上場株式の配当も保険料や窓口負担割合の判定に反映する法律が公布されました(令和8年法律第31号)。施行の日は政令で定めるとされ、反映が始まる時期は確定していません。国民健康保険への反映は、この法律の概要では確認できていません。改正後の扱いは、この記事では断定しません。

出典: No.1330・No.1331(国税庁の範囲)、横浜市・江戸川区の案内(例示)、厚生労働省の法律の概要。並べ方は運営者の整理です。

7. 2027年1月からは何が変わるのか

配当等の源泉徴収の合計税率は変わらないと、国税庁は案内しています。申告不要・総合課税・申告分離課税を選ぶ制度そのものを変える改正は、運営者が確認した範囲では見当たりません。確認したのは、財務省の大綱、財務省の解説(地方税法等の改正の部分のみ)、国税庁のタックスアンサーで、今後も変わらないことを保証するものではありません。

変わるのは源泉徴収の内訳です。令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率が1.1%に下がります。併せて、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額)が源泉徴収されます。No.1331は「合計税率に変更はありませんので、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません」と案内しています。

出典: No.1330・No.1331(令和9年1月以後の源泉徴収)、財務省の令和8年度の大綱。

8. 資料に書かれていないこと

次の点は、根拠とした資料に書かれていないか、運営者が確認できていません。個別の扱いは、所轄の税務署、市区町村、加入している保険者に確認してください。

• 申告不要と申告のどちらが得か。運営者が確認した資料(国税庁・総務省・厚生労働省、横浜市・江戸川区の案内)は、結論を示していません。
• 外国税額控除と申告不要の関係(未確認)。
• 所得税の確定申告はせず、別の理由で住民税の申告書だけを出す場合に、上場株式等の配当等をどう扱うか(公式の明文を確認できていません)。
• 住民税の配当控除の有無と率、および総合課税の住民税の税率(この記事では扱いません)。
• 配当等の受取方式ごとの、申告不要を選ぶ単位(資料で確認していません)。
• 令和9年度以降の税制の議論(確認していません)。

株式・ETF・投資信託などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。配当や分配金は、将来も受け取れるとは限りません。課税方式の選択は、投資の損失を補うものではありません。

おわりに

配当等は、確定申告に載せるかどうかを選べ、住民税は所得税の選択と同じ方式になります(令和6年度分から)。確認の入口は、口座の種類、確定申告をするか、加入している健康保険です。

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