株の売却損は確定申告で3年繰り越せる——繰越控除の申告手順と、取引がない年の扱い

上場株式等(上場株式・ETF・公募投資信託など)の売却損は、損失が出た年に確定申告をすれば、翌年以後3年間、売却益や、申告分離課税を選んだ配当から差し引けます(繰越控除)。繰越を続けるには、取引がない年にも、付表(繰越控除用の様式)をつけた確定申告書を出します(国税庁の案内)。

この記事は一般的な制度と手続の説明で、税務の個別相談や投資助言ではありません。金融機関から依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文にアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。この記事は2026年10月31日時点の内容です。

1. 繰越控除とは——売却損を翌年以後3年間差し引く仕組み

上場株式等の売却損(国税庁の語では「譲渡損失」)は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます。対象は、国内の証券会社などを通じて売った上場株式等の損失です。ETF・J-REIT(不動産投資信託)・公募投資信託(特定株式投資信託を除く)や、外国の取引所で売買される株式等も上場株式等に入ります(国税庁タックスアンサーNo.1463)。いわゆる相対取引やNISA口座内の損失は対象外です(No.1474)。

申告分離課税とは、上場株式等の配当・利子を他の所得と分けて税額を計算する方法で、確定申告のときに選びます(配当の記事)。この方式を選んだ配当に、配当控除は適用されません(No.1331)。流れは、まずその年の売却益と売却損を差し引きし、残った売却損を申告分離課税の配当・利子と相殺します(損益通算)。引ききれない分を、翌年以後3年間繰り越します(No.1474)。

No.1474とNo.1465は、損益通算を譲渡損失と配当等の相殺の意味で使い、前年以前の損失を使うことを繰越控除と呼びます。同じ年の売却益との相殺を損益通算と呼ぶ解説もあります(関連記事)。

出典: No.1474(骨格・対象外)・No.1463(範囲)・No.1331(配当控除)・No.1465・No.1535(用語)。

2. 取引がない年も付表をつけて申告する——繰越を続ける条件

付表とは「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」(以下「付表」)です。計算明細書とは「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」(以下「計算明細書」)です。国税庁は、取引がない年も「譲渡損失を翌年へ繰り越すための申告が必要です」としています(No.1474)。

ここでいう取引がない年は、上場株式等の売却がなかった年です(国税庁の語は「譲渡がなかった年」)。買い付けだけの年や、持っているだけの年も当てはまると読めます(運営者の整理)。

損失が出た年ごとに、翌年から3年目の申告まで続けます(運営者の整理。第4章)。

国税庁No.1474の手続を運営者が整理したものです。繰越損失を使う年の計算明細書は、株式等の譲渡所得等の金額がある場合につけます。売却が1つの特定口座だけの年は、年間取引報告書で計算明細書に代えられます。

出典: No.1474(手続)、令和7年分「申告のしかた」(書類)。

3. 損失が出た年の書類と、特定口座の損失の扱い

損失が出た年は、申告書第一表・第二表と第三表(分離課税用)に、付表と計算明細書をつけて出します。計算明細書で売却損益を、付表で繰越額を計算します(令和7年分「申告のしかた」)。

第四表(損失申告用)は、純損失や雑損失の繰越控除を受ける人が第三表に代えて使う様式です(令和7年分「申告のしかた」)。手引き(損失申告用)は、株式等の譲渡損失(と先物取引の損失)のみの場合は書き方が異なるとしています。株式の売却損だけを申告する人は、第三表を使います(同「申告のしかた」)。

源泉徴収ありの特定口座は、申告不要を選べます。ただし、損失を繰り越すには確定申告が要り、その口座の損失を申告する場合は、その口座に受け入れた配当等(その口座で受け取る設定の配当等)も併せて申告します(No.1476)。配当も申告すると、国民健康保険料や扶養控除の判定に影響が出ることがあります(配当の記事)。

添付書類の扱い(令和7年分「申告のしかた」):

• 特定口座年間取引報告書(1年分の損益をまとめた書類。関連記事は末尾)は、申告書に添付しなくてもよい書類です。税務署などで申告書を作成するときや、作成コーナーに入力するときに必要なので、手元に置きます。
• ただし、売却が1つの特定口座だけの年は、年間取引報告書を添付すれば、計算明細書の添付に代えられます。
• 付表は添付が必要です。翌年以後の申告で使うので、控えも作って保管するよう案内されています。

源泉徴収口座の譲渡所得等・配当所得等は、申告した後に申告しないことへ変更することも、含めないで申告した後に含めることへ変更することもできません(同資料)。

出典: 令和7年分「申告のしかた」(書類・添付・p.40の注意)、手引き(損失申告用)、No.1476。

4. 翌年以後は、3年の数え方と控除の順序

令和7年分(2025年分。2026年春に申告)の国税庁の事例では、令和4〜6年分(2022〜2024年分)の損失は使え、3年を過ぎた令和3年分は使えません。2026年分の損失(2027年春に申告)なら、2027・2028・2029年分の申告まで使えます(国税庁の「翌年以後3年間」と条文の「前年以前三年内」からの運営者の整理)。

施行令第25条の11の2第8項は、上場株式等の損失の控除の順序として次の点を定めています。

• 2つ以上の年の損失があるときは、最も古い年の損失から順に控除します。
• 1つの年の損失は、まず上場株式等の売却益から控除し、残れば申告分離課税の配当等から控除します。

その年に新しく出た売却損の損益通算が先で、繰越控除はそのあとの金額が限度です(措置法第5項かっこ書の読み。運営者の整理)。

(国税庁の事例4)繰越損失135万円(令和4〜6年分)を、令和7年分の売却益40万円と申告分離課税の配当6万円から控除すると、翌年へ繰り越す損失は89万円です。

翌年以後の申告では、前年分の付表の控えを見て、損失が出た各年分の繰越額を付表に書きます(令和7年分「申告のしかた」)。国税庁は、確定申告書等作成コーナーでの入力例(令和7年12月付。スマホとe-Taxで申告する場合)を公表しています。

入力に必要な書類(作成コーナー入力例):

• 前年分の付表の控え等(前年から繰り越した損失が分かる書類)
• 特定口座年間取引報告書

出典: 施行令第25条の11の2第8項、措置法第5項、令和7年分「申告のしかた」事例4、作成コーナー入力例。

5. 確定申告の期限と、出し忘れたとき

令和8年分(2026年分)の申告期限は、令和9年(2027年)3月15日(月)です。窓口での相談と受付は2月16日(火)からです(「暮らしの税情報」令和8年度版)。

要件は措置法第37条の12の2第7項にあります。①損失が出た年に明細書等つきの確定申告書を出す、②その後連続して確定申告書を出す、③控除を受ける年の確定申告書にも明細書等をつける、の3つです。提出されていない年があると、繰越控除の要件を満たしません(条文の読み。運営者の整理)。

損失が出た年や、途中の年の申告を期限後に出した場合の扱いは、国税庁の案内に明文を確認できていません(第8章)。条文は「確定申告書」と書き、期限内とは書いていません。所得税法第2条第1項第37号は、確定申告書に期限後申告書を含むと定めています(運営者の読み)。

付表などをつけずに出した申告書でも、更正の請求(申告をあとから直す手続)に基づく更正で新たに損失が生じた場合は、損失が出た年の要件に含まれると通達37の12の2-5は定めています。請求の時期などによる扱いは、国税庁の案内では確認できていません(第8章)。作成コーナーのFAQは、繰越損失を使う年の申告に繰越損失を入れなかった場合は、更正の請求や修正申告で後から追加できないと説明しています。個別の扱いは第8章のとおりです。

出典: 暮らしの税情報、措置法第7項、所得税法第2条、通達37の12の2-5、作成コーナーFAQ。

6. 住民税の繰越控除は、所得税に一致する

所得税の確定申告で繰越控除を受けなければ、住民税でも受けられません。所得税の確定申告書を出した人が、別に住民税の申告書を出す必要はありません(令和7年分「申告のしかた」)。

令和6年度分(2024年度分)以降の扱いです。令和4年度税制改正の大綱は、適用要件を所得税と一致させる整備を行うとしました。

出典: 令和7年分「申告のしかた」p.2・p.41、令和4年度大綱(総務省)、地方税法附則第35条の2の6。

7. 上場株式等の繰越に使えない損失と、2027年1月以降

次の損失は、上場株式等の繰越控除の対象外か別枠です。

• NISA口座内の損失: ないものとみなされ、損益通算も繰越控除もできません(No.1535)。
• 一般株式等(非上場株式など)の損失: 上場株式等とは別の申告分離課税で、原則として互いに控除できません(No.1463・No.1465)。
• FX・先物取引の損失: 「先物取引に係る雑所得等」の別枠で、株式等とは損益通算できません(No.2250・No.1521)。先物取引には別の繰越の仕組みがあり、この記事では扱いません。

2027年1月以降に2026年分を申告するときの制度を変える改正は、運営者が確認した範囲(令和8年度税制改正の大綱と、措置法第37条の12の2の条文)では見当たりません。今後も変わらないことを保証するものではありません。

出典: No.1535・No.1463・No.1465・No.2250・No.1521、令和8年度大綱、措置法の条文。

8. 資料に書かれていないこと

次の点は、資料に書かれていないか、確認できていません。個別の扱いは、所轄の税務署や税理士に確認してください。

• 損失が出た年や途中の年の申告書を期限後に出した場合に、その後の繰越控除が認められるか(国税庁の案内に明記は確認できていません)。
• 付表をつけずに出した申告を更正の請求で直す場合の、請求の時期による扱い。
• 前年分の付表の控えを失くしたときの再取得の方法。
• 損失だけの年の申告に無申告加算税がかかるか(No.2024は「納付すべき税金」への割合を書いています)。
• 令和8年分(2027年提出)の申告書・付表の様式と欄(未公開。令和7年分から変わることがあります)。
• 繰越損失を使い切った後の、毎年の申告の扱い。
• 外国の証券会社を通じた売却の損失と、信用取引の所得区分。

株式・ETF・投資信託などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。損失の繰越控除は税の計算上の仕組みで、投資の損失を補うものでも、売却や損失の確定を勧めるものでもありません。

おわりに

繰越を続けるには、取引がない年にも付表をつけた確定申告書を出します。時系列で整理します。

• 損失が出た年(例: 2026年分): 2027年3月15日までに、申告書第一表・第二表・第三表に付表と計算明細書をつけて出し、付表の控えを保管します(国税庁の案内)。
• その後で、取引がない年(2027年分など): 前年分の付表の控えを見て、付表をつけた確定申告書を出します(国税庁の案内)。
• その後で、繰越損失を使う年: 付表(譲渡所得等があれば計算明細書も)をつけて出し、古い年の損失から差し引きます(国税庁の案内と施行令)。

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