NISA・iDeCo・特定口座の年末カレンダー——2026年11月から2027年3月までの日付(令和8年分)

NISA・iDeCo・特定口座には、年末に関わる日付がいくつかあります。2026年11月5日時点の公開資料から日付順に並べ、どの日で年内に入るかが公式資料に書かれているかも整理します。

この記事は一般的な手続の説明で、税務の個別相談や投資助言ではありません。金融機関から依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文にアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。この記事は2026年11月5日時点の内容です。

1. 年を分ける日は、制度ごとに違う

約定日は売買が成立した日、受渡日は代金と株の受け渡しの日です。控除証明書は、iDeCoの掛金の控除を年末調整や確定申告で受けるときに使う書類です。

「運営者の計算」は公式資料の日付や規則から運営者が数えた日付、「運営者の整理」は資料の記述をつなげた運営者の読みで、公式の日付ではありません。

株の売却の「年分」(損益がどの年の申告に入るか)は、国税庁の通達が原則「引渡しがあった日」とし、選択で「契約の効力発生の日」も認めます。どちらが約定日・受渡日かは通達になく、特定口座の扱いを定めた資料も確認できていません。

年末調整は別の種類の日付で、国税庁の案内では、保険料控除申告書の提出時期は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日」までです(国税庁A2-3)。社内の締切は勤務先が定めるもので、目安は国税庁の資料に確認できていません(第7章)。

iDeCoの控除証明書と年末調整の書き方はiDeCoの控除証明書はいつ届く? 年末調整で書く場所と、届かないとき(令和8年分)にあります。

出典: 日証協(日本証券業協会)Q&A Q33、連合会(国民年金基金連合会)FAQ、国税庁通達、国税庁A2-3。

2. 2026年11月〜12月の日付

行の頭は、期限=手続きの最終日・期間、予定=書類の発行・発送の予定日、自動=引落、変更=制度の変更日です。計算=運営者の計算、条件=提出の条件日、相手=証券会社の期限、参考=営業日です。

12/1は厚労省、12/24と追加発行は連合会、NISAの12/28は運営者の計算、12/30は休業日一覧から導出、iDeCoの12/28が最後という読みは運営者の整理です。24日の手続きでも12月分に間に合わないことがあります(第4章)。

追加発行は、10月以降に初めて払い込んだ方や掛金額に変更があった方などが対象で、全員には届きません。事業主払込の第2号加入者は対象外、電子データは電子交付の申込者です(連合会 発行時期)。

12月28日(月)の引落は11月分で、12月分は2027年1月26日(火)です(連合会FAQの引落規則(翌月26日、休業日は翌営業日)からの運営者の計算)。引落できなかった月の掛金は追納できません(連合会FAQ)。

国内の株式等の数え方です。受渡日は、約定日を1営業日目と数えて3営業日目です(JPX T+2、数え方は運営者の整理)。12月28日(月)の約定は、28日・29日・30日で12月30日(水)受渡です。12月29日(火)の約定は、29日・30日の次が休業明けの2027年1月4日(月)受渡で、NISAの年内の条件に当たりません(日付は運営者の計算)。

注文日と約定日は同じとは限らず、年内の受付の最終日は証券会社ごとに異なることがあります。年内最後の取引日(大納会)と年明け最初の取引日は、JPX休業日一覧(12月31日〜1月3日休業)から運営者が導いた日付です。

出典: 連合会 発行時期・掛金変更の案内・FAQ、厚労省、JPX(日本取引所グループ)休業日一覧・T+2。

3. NISA: 国内株の約定日と受渡日

その年の年間投資枠で受け入れる条件は、購入した上場株式等の受渡日がその年の12月31日以前であることです(日証協Q&A Q33)。年内に売ってもその年の枠は戻りません(Q29)。投資信託の受渡日や、積立の設定日が年末の休業日に重なる場合の扱いは、日証協Q&A、金融庁のNISA特設サイト、国税庁No.1535に記載を確認できていません。

詳細はNISAの年内の買付けは、いつまでなら間に合うか——受渡日と年間投資枠の考え方にあります。

出典: 日証協Q&A Q29・Q33、金融庁NISA特設サイト、国税庁No.1535。

4. iDeCo: 控除証明書と12月の引落

この章は、個人が口座振替で毎月定額を払い込む場合の話です(連合会FAQ、事業主払込は別)。

令和8年分の控除証明書は、電子データが10月21日(水)から順次発行、ハガキが10月23日(金)発送の予定と案内されています(連合会 発行時期)。

拠出限度額(掛金の上限)は、区分により2026年12月1日(火)から上がる予定で、第3号は変更なしです(厚労省、施行期日は政令)。上限が上がっても掛金は自動では増えず、変更には手続きが要ります。区分別の上限はiDeCoの掛金上限が2026年12月に上がる——何が変わり、何は変わらないのかにあります。

新しい上限で払える最初の掛金は2026年12月分(2027年1月引落分)です。引落は1月26日(火)で、令和9年(2027年)分の控除に入ります(運営者の整理)。令和8年分の控除は、12月の引上げ分では増えない読みです(運営者の整理)。

拠出限度額の引上げにあわせて掛金を増やす変更は、e-iDeCoで12月1日(火)〜24日(木)に手続きできます(連合会 掛金変更の案内)。e-iDeCoは、マイナポータルを使う加入者向けのオンライン手続きです。12月分に間に合わない場合は2027年1月分以降の反映で、使えるかは運営管理機関によります。この案内の対象は第1号・第2号・任意加入の方で、第3号は引上げがないため対象外です。

証明書が遅れて年末調整に添付できない場合の扱いが、勤務先に出す保険料控除申告書の注記にあります。証明書類を令和9年(2027年)2月1日までに提出することが、控除を受ける条件です(保険料控除申告書)。確定申告で控除を受ける方法もあります(国税庁No.1135)。

出典: 連合会 発行時期・掛金変更の案内・FAQ、厚労省、保険料控除申告書、国税庁No.1135。

5. 特定口座: 年間取引報告書と繰越控除

源泉徴収ありの口座で、確定申告が必要かどうかは投資の利益、確定申告は必要かにあります。

特定口座年間取引報告書(年間の譲渡損益や配当等の集計)は、証券会社が原則、翌年1月31日までに本人に交付します(租税特別措置法第37条の11の3)。年の途中の口座廃止などは翌月末日です。2027年1月31日は日曜日で、その扱いを明記した資料は確認できていません。

実際に届く日は資料になく、証券会社ごとです。その年に売却も配当の受け取りもなかった口座は、報告書の交付が不要です(請求すれば交付されます)。

報告書の中身は特定口座の「源泉徴収あり・なし」は何が違うのか——年間取引報告書の中身と、年明けの流れにあります。上場株式等の売却損は、確定申告をした場合に翌年以後3年間繰り越せます(国税庁No.1474)。繰越控除の手順は株の売却損は確定申告で3年繰り越せる——繰越控除の申告手順と、取引がない年の扱いにあります。

出典: 措置法37条の11の3第7項・第8項、国税庁No.1474。

6. 2027年1月〜3月の日付と確定申告

行頭の意味は第2章と同じです。

1/4・1/26・「令和9年分」は運営者の整理・計算、他は暮らしの税情報・連合会・条文・申告書の注記です。

国税庁の「暮らしの税情報」令和8年度版では、令和8年分(2026年分)の期限は2027年3月15日(月)です。窓口の受付は2月16日(火)から、税金が戻る申告(還付申告)は1月から出せます。

令和8年分の確定申告特集と作成コーナーは11月5日時点で未公開、e-Taxの送信開始日も未公表です。令和7年分(2025年分)の日付(期限3月16日など)は令和8年分に当てはまりません。

e-Taxの利用時間は日によって違い、利用可能時間のカレンダーにあります。事前準備は株の確定申告をe-Taxで出す前に——マイナポータル連携の事前準備と、証券会社の電子交付の時期(令和8年分)にあります。

出典: 暮らしの税情報、確定申告特集・作成コーナー、e-Taxの利用可能時間。

7. 資料に書かれていないこと

次の点は11月5日時点の資料で確認できていません。個別の扱いは、利用している証券会社、勤務先、運営管理機関、国税庁のヘルプデスクで確認してください。

• NISAで買う投資信託・積立の、年末の約定日・受渡日の扱い(日証協Q&Aなどに記載を確認できていません)。
• 12月の株の売却が、特定口座で約定日と受渡日のどちらの年分になるか。
• 特定口座年間取引報告書が実際に届く日(令和8年分の各社の予定は、未発表の可能性があります)。
• 勤務先の年末調整の社内の締切の目安(国税庁の資料には確認できていません)。
• 令和8年分の確定申告特集・入力例と、e-Taxの送信開始日(未公開・未公表)。

年内の日付の確認は、売買や加入を勧めるものでも、損得を示すものでもありません。

おわりに

制度ごとに、確かめられる点を挙げます。

• NISAで国内株を買う場合: 受渡日が12月31日以前になる最後の約定日は12月28日(月)です(運営者の計算)。証券会社の注文の受付は、それより前に終わることがあります。投資信託・積立の年末の扱いは、資料で確認できていません。
• iDeCoの場合: 控除証明書が年末調整の前に届いているかを確かめられます。間に合わないとき、申告書の注記では、証明書を2027年2月1日(月)までに提出することが条件です。
• 特定口座の場合: 年間取引報告書の法定の交付期限は原則1月31日で、届く日は証券会社ごとに違います。届いた報告書で、年内の取引の集計を確かめられます。
• 確定申告をする場合: 期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です(暮らしの税情報)。国税庁の特集・作成コーナーの公開後に、入力例を確かめられます。