NISAの年内の買付けは、いつまでなら間に合うか——受渡日と年間投資枠の考え方

NISA口座の年間投資枠(1年間に新たに投資できる上限額)は、年ごとに区切られています。その年の枠で買うには、いつまでに買えばよいのかを、日本証券業協会のQ&A(2026年9月版)と2026年末のカレンダーで整理します。この記事は2026年10月20日時点の内容です。

判定に使う「受渡日」は、買った商品と代金を受け渡す日です。注文が成立した日(約定日)とは、通常は別の日になります。

この記事は一般的な制度の説明で、税務の個別相談や投資助言ではありません。金融機関から依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文にアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。

1. 年間投資枠の基本: 年360万円まで、使い残しは繰り越せない

この記事の根拠は、日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月版)です。以下「Q&A」と書きます。18歳以上のNISA口座では、年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を併用すると、最大で年間360万円まで投資できます。

年間投資枠とは別に、一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の「非課税保有限度額」があります。NISA口座全体で保有する商品の金額の上限です。年間投資枠の範囲内であっても、この限度額を超えて投資することはできません。

18歳以上のNISA口座では、使い残した年間投資枠を翌年に繰り越せません。たとえば、ある年につみたて投資枠を60万円しか使わなかったとします。翌年に、使い残した60万円を上限の120万円へ足して、180万円分買うことはできません。成長投資枠(240万円)でも同じです。年間投資枠は上限で、使い切る義務はありません(運営者の説明)。

2027年1月から始まる18歳未満のNISA口座は、年間投資枠などの金額が異なります。この記事では扱わず、おわりにの関連記事で案内します。

出典: Q&A Q7・Q8・Q28。

2. その年の枠に入るかは、受渡日で決まる

Q33は、「上場株式等」の購入について書いています。その年の年間投資枠で上場株式等を受け入れるには、その年のうちに買う必要があります。年間投資枠に入る条件は、買付けの「受渡日」が12月31日以前に来ることです。Q&Aは「今年」と書いていますが、これは、その年間投資枠の年(2026年分なら2026年)を指します。

この記事では、株式・ETF・投資信託などにも、同じ受渡日の考え方が当てはまるものとして読みます。これは運営者の整理で、Q&Aに定義や明記はありません。証券会社の公開情報の例(補助資料3・4)も、受渡日で年を分けています。

約定日と受渡日の間隔は、金融商品によって異なります。年内に約定しても、受渡日が翌年なら、その年(2026年)分には入りません(Q33)。その場合は翌年分で受け入れる扱いとする例が、補助資料3・4にあります。12月のどの日の約定まで2026年分に入るかは、商品ごとの間隔と年末の休業日で変わります。国内の上場株式の例は第3章です。

NISA口座をまだ開いていない方には、もう1つ前提があります。つみたて投資枠と成長投資枠は、「非課税口座開設届出書」の提出日に設定されます。その日より遡って(たとえば前年分として)利用することはできません。開設の手続は、おわりにの関連記事で整理しています。

出典: Q&A Q33・Q49。受渡日と約定日の説明、上場株式等以外への当てはめ、翌年分に入るという整理、「今年」の読み方は運営者によるものです。

3. 2026年の年末のカレンダー(運営者の計算例)

この章は、Q&Aには書かれていない補足です。国内の取引所に上場する株式の受渡日は、原則として約定日から起算して3営業日目です(補助資料1: 証券会社のヘルプページ)。「約定日を1営業日目と数え、休業日は数えない」という数え方は、補助資料1の日付の例から運営者が読み取ったものです。

2026年の年末年始の休業日は、日本取引所グループの「営業時間・休業日一覧」によります(補助資料2)。2026年12月31日(木)は休業日、2027年1月1日(金)は元日で、1月2日(土)・3日(日)も休業日です。したがって、2026年の最終営業日は12月30日(水)、2027年の最初の営業日は1月4日(月)です(運営者の整理)。

この2つを組み合わせて、国内の上場株式の場合の約定日と受渡日を、運営者が並べたのが次の表です。

補助資料1の数え方と補助資料2の休業日を組み合わせた、運営者の計算です。Q&Aや日本取引所グループの掲載ではなく、買う時期を勧めるものでもありません。補助資料3の2025年末の例と同じ数え方です。補助資料4の2026年の案内(日本株は12月28日取引分まで2026年分、12月29日取引分から2027年分)とも一致します。

約定日は、注文を出した日と同じとは限りません(補助資料1にも同趣旨の記載があります)。年内の注文の受付の最終日や受付時間は、証券会社ごとに異なる場合があります。実際の約定日・受渡日・年内の取引の最終日は、取引する証券会社などが出す年末のお知らせが優先です。約定後は、約定明細や取引報告書で受渡日を確認できる例があります(補助資料1)。

出典: Q&A Q33(受渡日の基準)。3営業日目と休業日は補助資料1・2、数え方の読み取りと表は運営者の計算です。

4. 売った後に使い直せるのは、翌年以降の非課税保有額の空き

「非課税保有額」は、NISA口座全体で保有する商品の金額で、買付代金をもとに算定します。その上限が、第1章の非課税保有限度額です。

ある年に一度利用した年間投資枠は、その年のうちに売っても、その年には使い直せません。たとえば、つみたて投資枠で60万円分を買い、同じ年に売ったとします。それでも、その年のうちは、60万円分の枠は空きません。成長投資枠でも同じです。年間投資枠の上限(年360万円)が、売却で増えることもありません。

一方で、売却すると非課税保有額は減ります。減るのは翌年です。減った分は翌年以降に、年間投資枠の範囲内で新たな投資に使えます。減る額は、売ったときの時価ではなく、買ったときの金額(取得価額)で計算します。

限度額に達している場合の、Q&Aの例を言い換えます。ある年の非課税保有額が1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)で、その年につみたて投資枠の分を全て(600万円分)売ったとします。その年は新しく買えません(売っても非課税保有額が減るのは翌年のため)。

翌年は、非課税保有額が1,200万円(全額が成長投資枠)になり、つみたて投資枠に600万円分の空きができます。以後は、非課税保有額が1,800万円に達するまで、年間投資枠(120万円)の範囲内で買えます。

総額と成長投資枠の内訳(1,200万円)の両方に余裕がある間は、売却の有無にかかわらず、年間投資枠の範囲内で買えます(運営者の整理)。今年売った分は、今年の余裕には反映されません。

出典: Q&A Q8・Q11・Q29。年間投資枠の上限が増えないという言い方、限度額に余裕がある場合の読み方、例の言い換えは運営者によるものです。

5. 年間投資枠の計算で迷いやすい点

年間投資枠の利用金額に何を数えるのか、Q&Aにある点を整理します。

• 購入手数料等は含まない: 利用金額は、取引ごとに買った金額(購入時の単価×数量)を1年分合計したものです。購入手数料等は含みません。
• 外貨建ては約定日の為替レート: 外国の取引所に上場する株式やETFなど外貨建ての商品は、外貨での購入代金を円に換算した金額で数えます。換算に使うのは約定日の為替レート(対顧客直物電信売相場)で、受渡日のレートではありません。
• 分配金の再投資分も年間投資枠に入ることがある: 分配金再投資コースで買った公募株式投資信託は、再投資分も、その年のつみたて投資枠か成長投資枠に入れられ、利用金額に足されます。ただし、成長投資枠や課税口座で持つ公募株式投資信託の分配金の再投資分は、つみたて投資枠には入れられません(Q36の注1)。
• 再投資の例と、証券会社による違い: Q&Aの例は、80万円で買った年に、分配金5万円が再投資された場合です。つみたて投資枠に入れたなら、その年の残りは、120万円から80万円と5万円を引いた35万円です。非課税保有限度額は考えない例です。再投資を枠での買付けにするか課税口座での買付けにするかは、証券会社により異なります。
• 元本払戻金(特別分配金)で利用金額は減らない: 国内公募株式投資信託から元本払戻金が支払われても、年間投資枠の利用金額は減りません。非課税保有額は払い戻された分だけ減り、減った分は翌年以降に年間投資枠の範囲内で新たな投資に使えます。

出典: Q&A Q34〜Q38。「受渡日のレートではない」という言い方は、Q35の裏返しとして運営者が添えたものです。

6. 積立・投資信託など、Q&Aに書かれていないこと

次の点は、Q&Aに明確には書かれていません。取引する証券会社などの年末のお知らせで確認してください。

• 年末の注文の受付の最終日や、受付時間
• 積立設定で買い付ける場合の、約定日と受渡日
• 投資信託や外国株などの、商品ごとの受渡日までの日数
• 年末の売却が、どの年の売却として扱われるか(約定日か受渡日か)
• 金融機関の変更を予定している方が、年末に今の口座で買い付けた場合の扱い。Q55は、変更したい年の1月1日以降に変更前の口座で買付けがあると、その年分は変更できないと書いています。ただし、年末の買付けを約定日と受渡日のどちらで判定するかは、書かれていません

証券会社の公開情報には、積立についての例もあります。積立でも、受渡日が2026年内かどうかで年が分かれる例があります(補助資料3・4)。補助資料4は、つみたて投資枠を使い切る方法として、受渡日が2026年内になるように積立を設定することを案内しています。また投資信託は、銘柄ごとに取引年が2027年に切り替わる時期が異なる、と案内しています。

年内に買うかどうかは、ご自身で決めることです。この記事は判断を示しません。

株式・ETF・投資信託などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。NISAで非課税になるのは、条件を満たす配当・分配金や売買益にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。NISA口座の売買損失は、税務上ないものとして扱われます。特定口座や一般口座で持つ他の上場株式等の配当金や売買益とは、相殺(損益通算)できません。3年間の繰越控除も使えません。

出典: Q&A Q30・Q55。書かれていないことの一覧は運営者がQ&Aを確認して整理したもの、積立の例は補助資料3・4によります。

おわりに

この記事では、Q&Aにある制度の仕組みと、運営者の計算例を分けて書きました。

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