こどもNISAでお金はどう動くのか——口座・払出し・贈与税の基本

2027年(令和9年)1月から、0〜17歳の子どもも、NISA(運用で得た利益や配当にかかる税金が非課税になる制度)のつみたて投資枠を使えるようになります。いわゆる「こどもNISA」です。つみたて投資枠とは、あらかじめ決めた方法で、定期的に投資信託を買っていく枠です。

年60万円の枠や18歳での自動移行といった概要は、NISAの税制改正の記事で整理しました。この記事では、子ども名義の口座で「お金が実際にどう動くのか」を整理します。根拠は、令和8年度税制改正の大綱(税制改正の方針をまとめた政府の文書。以下「大綱」)と国税庁の資料です。

投資信託の価格は変動し、元本を下回ることがあります。非課税になるのは運用で得た利益や配当にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。これは子ども名義の口座でも同じです。特定の金融機関や商品をすすめる内容ではなく、2026年10月9日時点で確認した公的資料にもとづきます(金融機関の申込受付の状況を除く)。

1. まず前提を短く——いつから、どのくらいの枠か

開始は2027年(令和9年)1月1日です。根拠は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号、2026年3月31日公布)です。国税庁のあらましにも、「令和9年1月1日から適用」と書かれています。

0〜17歳の間は、年間投資枠が60万円、非課税で保有できる上限(非課税保有限度額)が600万円です。投資できる商品は、18歳以上のつみたて投資枠と同じです(財務省資料)。投資は「契約に基づき、定期かつ継続的な方法で」行います(財務省資料)。

「こどもNISA」は通称です。大綱や金融庁・国税庁の資料では、「つみたて投資枠の年齢要件の撤廃」「未成年者特定累積投資勘定」などと呼ばれます。旧ジュニアNISAとの違いや対象指数の追加は、NISAの税制改正の記事に譲ります。

出典: 財務省「令和8年度税制改正の大綱」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充」、国税庁「令和8年分の主な改正のあらまし」。

2. 口座は誰が、どう持つのか

大綱では、非課税口座(NISAの口座)を開設できる年齢の下限が撤廃されます。つまり、0歳でも非課税口座を開設できます。ただし、口座開設の手続きを誰が行うかは、今回確認した公的資料には書かれていません(第7節で整理します)。

こどもNISAの勘定(未成年者特定累積投資勘定)が設けられるのは、2027年以後の各年のうち、その年の1月1日に18歳未満である年です。生まれた年から対象です(大綱の注、国税庁あらまし)。

18歳に達すると、特段の手続きなく、成人後のつみたて投資枠へ自動的に移行します(金融庁「アクセスFSA」、財務省資料)。手続きは不要とされています。ただし、金融機関からの通知や切替時期などの実務の案内は、今回確認した公的資料には書かれていません(第7節)。時期の詳細は次の段落のとおりです。

なお、払出しの制限が終わるのは、第4節のとおり、その年の3月31日時点で18歳である年の前年末です。一方、大綱の定義では、こどもNISAの勘定が設けられるのは、その年1月1日に18歳未満である年までです。1月〜4月初めごろ生まれの子では、払出し制限が終わる年と、成人用に切り替わる年が1年ずれることがあります(年齢は誕生日の前日に加わる扱いで計算)。時期の詳細は金融機関の案内で確認してください。

口座の申込受付を始めている金融機関もあります(金融機関の公開ページで2026年10月9日に確認。個別の名称は記載しません)。受付の時期や手続きは金融機関ごとに異なるので、利用予定の金融機関の案内を確認してください。

出典: 大綱、国税庁あらまし、金融庁「アクセスFSA」2026年2月号、財務省資料。申込受付の状況は、公的資料ではなく、金融機関の公開ページで確認した情報です(第7節)。

3. 売却や配当のお金は、どこに入るのか

まず、お金の流れを4つのステップで見ます。

1. 子ども名義の口座で投資信託を買う
2. 売る、または配当等(投資信託では分配金)が出る
3. そのお金は、専用口座(特定課税未成年者口座)に入る
4. そのお金は、再投資に使うか、置いておくか、決まった条件のときだけ引き出す

この記事でいう払出しは、専用口座のお金や、持っている投資信託を、NISAの口座の外に出すことです。

大綱と国税庁あらましによると、こどもNISAの投資信託の配当等や売却代金は、「特定課税未成年者口座」で管理しなければなりません。特定課税未成年者口座とは、次のような口座です(大綱の注)。

• 子が非課税口座を開設している金融機関の営業所(関連会社の営業所を含む)に開設する
• 預貯金口座、または預り金を管理する口座である

つまり、売却代金や配当は、同じ金融機関(関連会社を含む)の専用口座に入ります。この口座で管理する期間は、18歳の年の前年12月31日までです(大綱、国税庁あらまし)。この記事でいう「18歳の年」は、その年の3月31日時点で18歳である年のことです。

その間、この口座のお金は、非課税口座での投資に使う場合を除き、払い出せません(大綱)。売っても手元に現金が戻らないのは、この払出しの制限のためです。例外となる払出しは、第4節で整理します。この口座の利息や手数料の扱いは、第7節で整理します。

出典: 大綱、国税庁あらまし。

4. 引き出せるのは、いつ、どんなときか

払出しのルールは、時期で3段階に分かれます。区切りは「12歳の年」と「18歳の年」です。いずれも、その年の3月31日時点で12歳(18歳)である年を指します(大綱、国税庁あらまし)。投資信託の払出しと、専用口座のお金の払出しの両方に、同じ区分が当てはまります(大綱)。

出典: 大綱、国税庁あらまし。年齢はその年の3月31日時点です。①の災害の場合は、投資信託と専用口座のお金の全てを払い出す場合に限られます(大綱)。国税庁あらましは、投資信託が上場廃止になった場合の払出しも例外に挙げています。学年は目安で、実際は3月31日時点の年齢で決まります。

誕生日の年とはずれることがあります。たとえば2018年6月生まれの子は、2030年6月に12歳になります。ただし、3月31日時点で12歳になるのは2031年3月31日です。このため、教育費などの払出しができるのは2031年1月からで、誕生日の年とは1年ずれます。

注意したいのは、「12歳になったら自由に引き出せる」わけではない点です。12歳の年からは、災害などの例外に加えて、その子の教育費・生活費の支払のための払出しもできます。それ以外の払出しは課税されます(第5節)。

NISAの税制改正の記事で使った「資金の使途が子のためのもの」は、金融庁・財務省の要約の表現です。大綱の記載は「教育費又は生活費の支払」で、その子に係るものに限られます。国税庁あらましも、子どもの教育費・生活費の支払に限ると説明しています。

②の払出しの手続きは、親権者等(口座管理者。払出しの手続きをする人で、範囲は第7節)が行います。特定事由などを書いた書類を金融機関に提出します(大綱)。書類には、払出しについて子の同意を得たことを証する書類を添付します(大綱の注)。

5. 条件に合わない払出しをすると、どうなるのか

18歳の年の前年12月31日までに、条件に反する払出しなどをした場合は、課税されます。大綱の記載では、払出しの日に投資信託の譲渡(売却)や配当の支払があったものとみなされます。そのうえで、20%(所得税15%、個人住民税5%)の税率で源泉徴収されます。源泉徴収とは、払出しのとき、金融機関があらかじめ税金を差し引いて納める仕組みです。

課税の対象は、概ね運用で増えた分です。大綱の計算式は、口座を開設してからの運用の利益と配当が対象になる形に読めます。細部は、金融機関と税務署で確認してください。譲渡の部分の計算が損失になった場合、その損失は0として扱われます。配当の部分から差し引くこともできません(大綱の注)。損失が補われるわけではありません。

20%(所得税15%、個人住民税5%)は、大綱の記載です。これに別の特別所得税が上乗せされる可能性があります。大綱の別の項には、2027年(令和9年)以後、所得税の源泉徴収に、所得税額に対して1%の防衛特別所得税(大綱では仮称)を上乗せして徴収することが書かれています。復興特別所得税も、2027年分以後、所得税額に対する率が2.1%から1.1%に引き下げられます。こどもNISAの源泉徴収にこの上乗せが掛かるかどうかは、確認した資料には書かれていません(第7節)。

出典: 大綱(金融・証券税制の項、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の項)。

6. 贈与税は、どう考えればよいのか

贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です(国税庁タックスアンサーNo.4402)。贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税があり、この記事で説明するのは暦年課税です(国税庁)。暦年課税では、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額が基準です。その合計額から基礎控除110万円を引いた残りに、税金がかかります。

国税庁によると、暦年課税では、1年間の合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。合計が110万円を超えると、贈与を受けた人が申告と納税をします。子が贈与を受けたなら、「贈与を受けた人」は子ども本人です。未成年の場合の実際の手続きは、税務署に確認してください。期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです(国税庁)。

110万円は、その年に贈与を受けた財産の合計で判断されます。たとえば親から50万円、祖父母から70万円を受けると、その年の合計は120万円です。これは合算の考え方を示す例で、実際に贈与にあたるかは別の問題です。こどもNISAの年間投資枠(60万円)と贈与税の基礎控除(110万円)は、別の制度の数字です。一方の数字から、もう一方の扱いは判断できません。

こどもNISAに特化した贈与税の取扱いは、今回確認した国税庁の資料には見当たりませんでした(第7節)。親の資金を子の口座に入れた場合に贈与になるかどうかの見方は、この記事では扱いません。個別の事情で判断が変わるためです。税務署または税理士に確認してください。

出典: 国税庁タックスアンサーNo.4402「贈与税がかかる場合」(令和8年4月1日現在法令等)。

7. まだ分からないこと、これから確認すること

ここに挙げるのは、この記事の作成時に公的資料で確認できなかった点で、制度として未定という意味ではありません。

• 口座開設の手続きを誰が行うか、親権者等(口座管理者)の範囲
• 口座の申込受付の時期や手続き(今回確認した公的資料には書かれていない。金融機関の案内を確認)
• 特定課税未成年者口座の利息・手数料
• 18歳で自動的に移行するときの、通知や切替時期などの実務(手続きは不要とされています)
• 条件に合わない払出しの源泉徴収に、防衛特別所得税などの上乗せが掛かるか
• こどもNISAに特化した贈与税の取扱い

第2節の「申込受付を始めている金融機関もあります」は、金融機関の公開ページで確認した情報で、公的資料ではありません。

金融機関の変更と複数の口座については、日本証券業協会のQ&A(2026年9月版・Q87・Q88)に記載があります(2026年10月17日確認)。18歳未満のNISA口座は一人につき1つで、金融機関の変更はできません。ほかの金融機関で開設するには、既存の口座を廃止して再開設する手続が必要です。払出し制限が解除される年より前に廃止すると、災害等やむを得ない事由を除き、過去に非課税で払い出された配当金・売買益等にも遡って所得税等がかかります。

金融機関ごとに案内が異なる場合があります。18歳以上のNISA口座の金融機関の変更は、当サイトのNISAの金融機関は変更できる——手続き・時期と、保有中の商品はどうなるかで整理しています。

確認先は、制度全体は金融庁のNISA特設ウェブサイト、口座の手続きは利用予定の金融機関、税金は税務署または税理士です。

おわりに

• 売却代金や配当は、同じ金融機関(関連会社を含む)の特定課税未成年者口座に入ります。再投資に使うか、置いておくか、決まった条件のときだけ引き出せます。
• 払出しは、18歳の年の前年末まで制限されます(3月31日時点の年齢で数えます)。12歳の年からは、災害などの例外に加えて、その子の教育費・生活費の支払のための払出しができます。条件に合わない払出しは、大綱の記載で20%の源泉徴収です(特別所得税の上乗せの有無は未確認)。
• 暦年課税の贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円以下なら申告不要です(国税庁)。贈与にあたるかは扱いません。こどもNISAに特化した取扱いは未確認で、個別の判断は税務署・税理士への確認が必要です。

投資信託の価格は変動し、元本を下回ることがあります。非課税は利益にかかる税金で、損失は補われません。

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