金融庁は2026年10月2日に、「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)」を公表しました。NISAは、運用で得た利益や配当にかかる税金が非課税になる制度です(投資できる額には上限があります)。この記事では、この統計が何を数えているのか、どこで読み間違えやすいのかを整理します。口座を開くか、投資をするかの判断材料にする記事ではありません。
投資信託や上場株式などの価格は変動して元本を下回ることがあり、NISAで非課税になるのは運用益や配当にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。本文の数値は2026年10月14日に金融庁の公表資料で確認し、当ブログで計算した値には「当ブログで計算」と添えています。
先に要点だけ
①現行制度のNISA口座数は、2026年6月末で約3,048万口座です(1年前は約2,696万口座)。人数ではなく、存在する口座の数です。
②2026年1〜6月の買付額は約13.8兆円です。年初からの累計で、通年の数字ではありません。
③2025年の1年間に一度も買付がなかった口座は約36.6%です(2025年12月末版の資料から当ブログで計算)。
④投資信託や上場株式などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。非課税は損失を補う仕組みではありません。
こんな方に向いています: ニュースで見た「3,000万口座」「13.8兆円」が何の数字か、口座数と人数、買付額と残高の違いを確かめたい方。
1. この統計は何を数えているのか
金融庁の「NISA口座の利用状況調査」は、NISAを取り扱う全ての金融機関を対象にした調査です。2026年6月末版の調査内容は、NISA口座数と、NISA口座での買付額の2つです。買付額とは、その期間に商品を買った金額の合計です。売った分は引きません。
2025年12月末版には、この2つに加えて、年間の利用分布や時価残高なども載っています。この記事では、項目によって2つの版を使い分け、どちらの値かを示します。
基準時点は、2025年3月末までは四半期ごとでした。その後は2025年6月末、2025年12月末、2026年6月末と、半年ごとになっています。理由は資料に書かれていません。最新の2026年6月末版は2026年10月2日に、直前の2025年12月末版は2026年7月3日に公表されました。
現行のNISAには、2つの枠があります。つみたて投資枠は、主に投資信託を定期的に買っていく枠です(ETF=証券取引所で売買できる投資信託も対象)。成長投資枠は、上場株式なども買える枠です。
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2026年6月末時点、2025年12月末時点)(2026年10月14日確認)。
2. 口座数は3,048万口座になった
2026年6月末の現行制度のNISA口座数は、30,480,850口座です(金融庁)。はじめて3,000万を超えました。現行制度とは、2024年1月に始まった新しいNISAのことです。推移は次の表のとおりです。
| 基準時点 | 口座数 | 半年前からの増加率 |
|---|---|---|
| 2024年12月末 | 25,586,460口座 | (この表の起点) |
| 2025年6月末 | 26,958,340口座 | +5.36% |
| 2025年12月末 | 28,206,434口座 | +4.63% |
| 2026年6月末 | 30,480,850口座 | +8.06% |
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査」各回。増加率は、直前の基準時点からの半年間の増加率(金融庁の公表値)で、年率ではありません。2025年6月末の口座数は、令和8年7月3日の訂正後の値です。
増加率は半年ごとの増え方で、どの行も同じ期間(半年)です。
この口座数は、人数ではありません。金融庁は、これまでに開設された総口座数から、金融機関変更に伴う変更前の口座と廃止口座を差し引いて数えています。旧制度の一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAは、別集計です。旧制度との重なりや、1人あたりの口座数は、資料に記載がありません。
金融庁のグラフ資料には、政府目標として口座数3,400万口座と累計買付額56兆円(いずれも2027年12月末まで)が併記されています。
3. 買付がなかった口座は、どれくらいあるのか
口座があることと、その口座で買付があることは別です。この節の数字は、全て2025年12月末版の値です。2026年6月末版には、同じ項目がありません。
2025年の1年間に一度も買付がなかった口座は、10,446,488口座です(金融庁)。分布の合計28,558,925口座に対して、約36.6%です(当ブログで計算)。枠別では、枠ごとの分布の合計に対して、成長投資枠で買付がなかった口座が約63.5%、つみたて投資枠では約51.2%です(当ブログで計算)。
この36.6%は、1年という期間の窓で数えた割合です。金融庁の注記では、この分布には2025年12月31日時点で廃止されている口座の取引を含みます。分布の合計は、口座数の総数(28,206,434口座)と一致しません。このため、割合を第2節の口座数にそのまま掛け算しないでください。
年代別の割合は次のとおりです(当ブログで計算)。10歳代56.0%、20歳代35.7%、30歳代29.0%、40歳代30.6%、50歳代31.7%、60歳代35.4%、70歳代50.1%、80歳代以上73.5%。10歳代は分布の合計が115,114口座で、同時点の口座数134,413口座より小さい点に注意してください。
買付がなかった理由は、資料からは分かりません。この記事では、理由の推測も評価もしません。
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」(2026年10月14日確認)。割合は当ブログの計算で、公表値ではありません。
4. 買付額13.8兆円は、何の数字か
2026年1〜6月のNISA口座での買付額は、約13.82兆円です(金融庁)。内訳は、成長投資枠が約10.16兆円、つみたて投資枠が約3.66兆円です。前年同期(2025年1〜6月)の約10.50兆円と比べると、+31.6%です(当ブログで計算)。口座数の前年同期比は、+13.07%です(当ブログで計算)。
買付額は買付時の時価で集計されるため、相場の影響を受けうる数字です。ただし、積立のように金額を決めた買付には、当てはまらない部分もあります。相場による分は、資料では分解されていません。
「買付額」は、公表回によって期間が違います。
- 6月末版の買付額: その年の1月1日から6月末までの累計(今回は約13.82兆円)
- 12月末版の概要の買付額: 2014年からの累計(2025年12月末版は約71.4兆円)
この2つを並べて増減を語ると、誤りになります。通年の値は、12月末版の「年間新規買付額」です。2025年の通年は約18.75兆円で、上半期はその56.0%でした(当ブログで計算)。この割合は、年間の予測には使えません。
2014年からの累計は、2026年6月末で約85.2兆円です(金融庁)。この累計は、旧制度の一般NISA・つみたてNISAと現行制度の合計です。金融庁の注記は、一般NISAとつみたてNISAの買付額を含む累計としています(ジュニアNISAは別集計です)。
時価残高は、今持っている商品を今の値段で評価した合計で、買った金額とは別です。2025年12月末の現行制度の時価残高は、約36.8兆円です(金融庁)。一部の金融機関では基準日時点の計数が取得できず、直近値で集計されています。計数を取得できなかった一部の金融機関は除かれています(金融庁の注記)。
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2026年6月末・2025年12月末時点、2026年10月14日確認)。
5. 何に買われているのか
2026年1〜6月の買付額を商品の種類で分けると、NISA全体では投資信託61.9%、上場株式34.5%です(金融庁)。ETF3.3%、REIT(不動産投資信託)0.3%と続きます。前年同期(2025年1〜6月)と比べると、各区分の差は2ポイント未満です(当ブログで計算)。
成長投資枠は、上場株式46.9%、投資信託48.4%、ETF4.3%、REIT0.4%です。つみたて投資枠は投資信託が99.5%で、残りの0.5%はETFです。
つみたて投資枠の内訳は、「指定インデックス投資信託」が総額の88.1%、アクティブ運用投信等が4.9%です(金融庁)。ETFの0.5%を除く残り約6.5%は、内訳が分類されていません(当ブログで計算)。金融庁の注記では、一部の調査対象金融機関で商品別の計数を取得できなかったため、総額と内訳が一致しません。
これらは買付額ベースの構成で、保有している残高の構成とは異なります。個別の商品名や銘柄は資料に載っておらず、この記事でも扱いません。
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)」(2026年10月14日確認)。
6. 年代別に見ると
見るポイントは、口座数の構成比と買付額の構成比が別の数字だという点です。口座数の構成比が最も大きいのは50歳代の19.7%で、40歳代18.8%、30歳代17.4%と続きます(2026年6月末、金融庁)。買付額(2026年1〜6月)の構成比も50歳代が23.0%で最も大きく、40歳代20.5%、60歳代18.4%の順です。
20歳代は、口座数の構成比12.4%に対し、買付額の構成比は6.6%です。70歳代は口座数10.5%・買付額11.2%、80歳代以上は口座数5.4%・買付額3.4%です。
10歳代の口座数は、2025年6月末152,949口座、2025年12月末134,413口座(減少)、2026年6月末490,730口座(増加)です(金融庁)。金融庁の資料に、理由の記載はありません。
全体の口座数の増加率には、この10歳代の増加が一部含まれます。10歳代を除いた口座数は、半年で約+6.8%、前年同期比で約+11.9%です(当ブログで計算)。10歳代の増加356,317口座は、全体の半年の純増2,274,416口座の約15.7%です(当ブログで計算)。
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)」(2026年10月14日確認)。構成比は四捨五入のため、合計が100%にならないことがあります。
7. 読み間違えやすい点を整理する
ここまでに出てきた数字を、「何の数字か」と「注意」の2つで整理します。
| 項目 | 何の数字か | 注意 |
|---|---|---|
| 口座数(約3,048万) | 2026年6月末に存在する、現行制度の口座の数 | 人数ではない。旧制度の口座は別集計 |
| 買付額(約13.8兆円) | 2026年1月1日から6月末までに買った金額の合計(買付時の時価) | 年初からの累計で、通年ではない。売った分は引いていない |
| 買付額の累計(約85.2兆円) | 2014年から2026年6月末までに買った金額の合計 | 一般NISA・つみたてNISAの分を含む。年初からの買付額とは期間が違う |
| 時価残高(約36.8兆円) | 2025年12月末に現行制度の口座で持っている商品を、時価で評価した合計 | 買った金額とは別の数字。時点も違う |
| 半年の増加率(+8.06%) | 2025年12月末から2026年6月末までの口座数の増加率 | 1年分ではない。人数の増加でもない |
出典: 金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2026年6月末時点、2025年12月末時点)。「約」の付く値は、公表値を当ブログで丸めたものです。
おわりに
- 現行制度のNISA口座数は、2026年6月末で約3,048万口座です(金融庁)。人数ではなく、旧制度の口座は別集計です。
- 2026年1〜6月の買付額は約13.8兆円で、年初からの累計です。買った金額の合計であって、売った分を引いた数字でも、残高でもありません。
- 2025年の1年間に一度も買付がなかった口座は約36.6%でした(2025年12月末版、当ブログで計算)。理由は資料からは分かりません。
ニュースなどで「口座数」「買付額」を見たら、①何の時点か ②人数ではなく口座の数か ③年初からの累計か、通年か、2014年からの累計か、の3点を確かめてください。
制度そのものの整理は、NISAの2026年度税制改正、新NISAの積立額の決め方、積立投資と一括投資の違いにあります。2025年12月末時点の口座数は、投資まわりのニュースまとめにも短く記しています。
参照元(2026年10月14日確認)
- 本記事は、金融庁が公表した「NISA口座の利用状況調査」の数字の意味と読み方を整理する一般知識の解説記事であり、投資助言や金融商品の勧誘ではありません。NISA口座の開設や投資をすすめるものではなく、特定の金融機関・商品・銘柄の評価や推奨は一切行っていません。
- 投資信託や上場株式、ETF、REITなどの価格は変動し、元本を下回ることがあります。NISAで非課税になるのは運用で得た利益や配当にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。
- 本記事の数値は、金融庁の公表資料にもとづき、2026年10月14日時点で確認した情報です。「当ブログで計算」と記した数値は、公表値から運営者が計算したもので、金融庁の公表値ではありません。計算や資料の解釈には誤りが含まれる場合があります。統計は後日修正されることがあり、最新の内容は金融庁の公式情報でご確認ください。
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