2026年3月に成立した税制改正の法律で、NISA(投資の利益に税金がかからない制度)が変わります。この記事では、新NISAをすでに使っている方や、お子さんのいる方に向けて、変更点を3つに絞って整理します。「なぜ変わるのか」「自分の資産形成にどう関わるのか」を読み解く記事で、特定の商品や金融機関をすすめる内容ではありません。
これまでの速報メモ(投資・金融のニュース)とは別に、制度の背景まで読み解く新しい連載の第1回です。内容は2026年9月30日時点で確認した、金融庁の資料と税制改正の法律にもとづきます(2026年10月9日に、口座の申込受付の状況と、払出しの使い道の条文上の表現を追記しました)。制度の一般的な整理であり、個別の税務相談ではありません。
先に要点だけ
①NISAには、毎月コツコツ積み立てる投資信託向けの「つみたて投資枠」と、個別株なども買える「成長投資枠」があります。このうち「つみたて投資枠」が2027年1月から0〜17歳でも使えるようになります。いわゆる「こどもNISA」です。子ども1人あたり年間60万円まで、生涯で600万円まで非課税で持てます。
②昔あった「ジュニアNISA」と違い、12歳以降は条件付きでお金を引き出せます。非課税で持てる期間に期限もありません。ただし年間投資枠は旧ジュニアNISA(80万円)より小さくなります。
③つみたて投資枠で買える商品も広がります。新しい株価指数が2つ、すでに2026年4月から対象に加わっています。債券を中心にした投資信託も、今後選べるようになる見込みです。
④今すぐ何か手続きが必要なわけではありません。こどもNISAが始まるのは2027年1月からです。口座の手続きは、金融機関ごとの案内で確認します。
こんな方に向いています
- 「NISA 2026 改正」と検索して、結局何が変わるのか知りたい
- お子さんがいて、子ども名義でつみたて投資ができるのか気になっている
- 昔のジュニアNISAを使っていて、今回の制度との違いを知りたい
1. 全体像——2026年の税制改正でNISAの何が変わるか
今回の変更のもとになったのは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)です。この法律は2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、公布されました。2025年12月に閣議決定された「令和8(2026)年度税制改正大綱」(政府が毎年まとめる税制変更の方針)の内容を、法律にしたものです。
出典: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号、2026年3月31日成立)の法律原文(参議院ウェブサイト)、および同法の成立・原則施行日(2026年4月1日)を報じた税務専門メディアの記事で確認(2026年9月30日確認)。
NISAに関わる変更は、大きく3つあります。
- つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0〜17歳も利用できるようになる(いわゆる「こどもNISA」、2027年1月〜)
- つみたて投資枠の対象となるインデックス投信(株価指数に連動する投資信託)に、新しい指数が2つ加わる(2026年4月からすでに適用済み)
- 指数に連動しない投資信託がつみたて投資枠の対象になる条件がゆるみ、債券中心・バランス型の投信も選べるようになる(適用開始日は未確認)
注意したいのは、変更の時期が項目ごとに違うことです。法律そのものの施行日と、指数追加の告示日は、どちらも2026年4月1日ですでに過ぎています。一方、こどもNISAが実際に使えるようになるのは2027年1月以降で、まだ先の話です。この時期の違いを混同しないよう、以下では変更ごとに時期を添えて説明します。
なお、同じ税制改正大綱には暗号資産(ビットコインなどの仮想通貨)の税制など、NISA以外の話題も含まれています。それらはこの記事とは別の話題として扱い、ここでは触れません。
2. 「こどもNISA」とは——0歳から使える新しい枠
現行のNISAでは、つみたて投資枠を使えるのは18歳以上に限られています。今回の改正で、この年齢要件がなくなります。2027年1月以降は、0〜17歳の間もつみたて投資枠を利用できるようになります。
未成年の枠の大きさは、18歳以上とは別に定められています。年間投資枠(1年に投資できる上限)は60万円です。非課税保有限度額(非課税で持ち続けられる生涯の上限)は600万円です。これは、18歳以上の方の非課税保有限度額1,800万円(つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた上限)とは別枠です。18歳以上の枠の仕組みは新NISAの積立額は、どう決めるかで整理しました。
出典: 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号(2026年9月30日確認)。年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円は、2027年1月以降に0〜17歳が利用する場合の枠です。
3. 12歳以降の払出しと、18歳での自動移行
子ども名義の口座で気になるのは、「途中でお金を引き出せるのか」だと思います。今回の制度では、12歳以降は条件付きで、非課税のまま払出し(引き出し)ができます。条件は次の3つです。
- 資金の使途(お金の使い道)が、子のためのものであること
- 子が払出しに同意したことを示す書面があること
- 親権者など(口座管理者)が、その書面とともに申出書を金融機関に提出すること
(2026年10月9日追記)1つ目の「子のためのもの」は、金融庁・財務省の資料の要約の表現です。税制改正大綱の条文では、その子の教育費または生活費の支払とされています。時期ごとの払出しの条件は、こどもNISAでお金はどう動くのかの第4節で整理しています。
子どもが18歳になったときの扱いも決まっています。特段の手続きをしなくても、成人後のつみたて投資枠へ自動的に移行します。ただし、実際の手続きの流れは、金融機関の案内で確認してください。
制度が使えるようになることと、子ども名義で投資をすべきかどうかは別の話です。投資には元本割れ(投資した金額を下回ること)の可能性があり、子ども名義の口座でも同じです。使う時期が決まっているお金を値動きのある商品で持つかどうかは、家庭ごとの判断になります。
4. 旧ジュニアNISAと、どこが違うのか
未成年向けのNISAは、今回が初めてではありません。2016年に「ジュニアNISA」が始まりましたが、利用実績が乏しく、2023年末で新規の口座開設が終わりました。今回の「こどもNISA」は、ジュニアNISAとは別の制度です。払出しと非課税期間の2点が見直された一方、年間投資枠は旧制度より小さくなっています。
| 項目 | 旧ジュニアNISA(2016年〜) | 未成年のつみたて投資枠(2027年1月〜) |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 途中の払出し | 原則18歳まで払出し不可 | 12歳以降、条件付きで非課税のまま払出し可能 |
| 非課税期間 | 5年限定。延長にはロールオーバー(非課税期間の延長手続き)が必要 | 無期限 |
出典: 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号、財務省「ジュニアNISA制度の概要」、および「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)の内容にもとづき整理(2026年9月30日確認)。非課税保有限度額などの詳細は本文をご覧ください。
1つ目の違いは年間投資枠です。ジュニアNISAは年間80万円まででしたが、今回は年間60万円までと、上限は小さくなります。ただし、非課税で持ち続けられる生涯の上限(非課税保有限度額)は、ジュニアNISAの400万円(80万円×5年)に対し、今回は600万円です。年間の枠は小さくなる一方、非課税で持てる総額は増える、という違いがあります。
2つ目の違いは払出しです。ジュニアNISAは原則18歳まで引き出せず、急な出費に対応しにくい制度でした。今回は12歳以降であれば、第3節で挙げた条件のもとで引き出せます。
3つ目の違いは非課税期間です。ジュニアNISAは非課税で持てる期間が5年に限られ、延長にはロールオーバーという手続きが必要でした。今回は非課税期間が無期限で、18歳以上の新NISAと同じ考え方です。払出しと非課税期間の2点は、ジュニアNISAが使われなかった理由への対応と読むことができます。ただし、新しい制度が広く使われるかどうかは、始まってみないと分かりません。
5. 対象商品も広がる——指数の追加と、債券・バランス型投信
つみたて投資枠で買える商品は、金融庁が定めた条件を満たす投資信託に限られています。今回の改正では、この条件が2つの面で広がります。こちらは年齢に関係なく、つみたて投資枠を使うすべての方に関わる変更です。
1つ目は、インデックス投信の対象となる「指定指数」(金融庁が指定した株価指数)の追加です。「読売株価指数(読売333)」と「JPXプライム150指数」の2つが加わりました。これは法律ではなく、金融庁の告示(行政機関が定める細かいルール)のレベルで定められた措置で、2026年4月1日にすでに告示・施行されています。こちらは、こどもNISAとは異なり、すでに適用されている変更です。
出典: 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号、および指数追加(2026年4月1日告示・施行)を報じた金融メディアの記事で確認(2026年9月30日確認)。追加された指数に連動する具体的な商品名は、この記事では扱いません。
2つ目は、指定指数に連動しない投資信託(アクティブ型を含む)が対象になる条件の緩和です。現行の条件は「株式の割合が50%超」でした。改正後は「株式と公社債(国や企業が発行する債券)を合わせて50%超」に変わります。こちらは税制改正大綱に記載された措置ですが、具体的な適用開始日は、この記事の執筆時点で確認できた一次情報には明記されていませんでした。適用時期は今後の金融庁の告示等で確定する見込みです。
この変更の意味は、株式以外を中心にした投資信託も対象になりうる、という点にあります。これまでは株式が半分超を占める商品しか対象になりませんでした。改正後は、債券を中心にした投資信託や、株式と債券を組み合わせたバランス型の投資信託も、つみたて投資枠の選択肢に加わります。
債券中心の商品は、一般に株式中心の商品より値動きが小さい傾向があるとされています。その分、期待できる収益も小さくなる傾向があります。どちらが良いかは目的や期間によって変わり、この記事では特定の型の商品をすすめません。また、値動きが小さい傾向があっても、元本割れの可能性がなくなるわけではありません。
6. いつから、何を確認すればいいか
時期を整理すると、2つのグループに分かれます。1つは、すでに適用が始まっている変更です。法律自体は2026年3月31日に成立・公布済みで、施行日は2026年4月1日が原則です。指定指数への読売333・JPXプライム150の追加も、同じ2026年4月1日にすでに告示・施行されています。つみたて投資枠で投資信託を選ぶ際、これらの指数に連動する商品が新たに対象として現れている可能性がありますが、具体的な商品名の確認は各証券会社・銀行の取扱商品一覧で行ってください。
もう1つは、まだ先の変更です。つみたて投資枠を未成年に広げる「こどもNISA」は、2027年1月以降に利用できるようになります。つまり、こどもNISAについては、2026年9月末時点ではまだ口座を作ったり投資したりできる段階ではありませんでした。対象投信の株式・公社債要件の緩和についても、この記事の執筆時点で確認できた一次情報には具体的な適用開始日の記載がなく、今後の告示等で確定する見込みです。
(2026年10月9日追記)こどもNISAの口座の申込受付を始めている金融機関もあります。金融機関の公開ページで確認した情報で、公的資料ではありません。
実際に口座を開く手続きや、必要な書類などの細かい点は、利用予定の金融機関の案内で確認してください。今回の記事で整理したのは、税制改正大綱と法律で示されている内容です。細かいルールは今後、政令や省令(法律の下で定められる詳しい決まり)などで確定する部分もありえます。
こどもNISAについて、現時点で個人ができることは、情報を追う程度にとどまります。あわてて何かを準備する必要はなく、2027年1月が近づいたら、金融庁の案内と、利用している金融機関の案内を確認するのが確実です。この記事も、内容に変更があれば追記する予定です。
おわりに
この記事の整理をまとめます。
- 2026年3月31日に成立した税制改正の法律で、NISAのつみたて投資枠が変わります。法律の施行日は2026年4月1日が原則です
- 2027年1月以降、0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになります。年間60万円・生涯600万円で、18歳以上の1,800万円とは別枠です
- 旧ジュニアNISAと違い、12歳以降は条件付きで払出しができ、非課税期間は無期限です。18歳になると自動的に成人の枠へ移行します
- 対象商品も広がります。指定指数に読売333とJPXプライム150指数が加わり、債券中心・バランス型の投信も条件次第で対象になります
制度が広がることと、それを使うべきかどうかは別の問題です。子ども名義で投資をするかどうか、どの型の商品を選ぶかは、家庭の状況とお金の使う時期によって変わります。この記事は判断の材料として制度を整理したもので、判断そのものはご自身で行ってください。数字や制度は動くため、最新の情報は金融庁などの公式情報で確認してください。
参照元(2026年9月30日確認)
- 金融庁 機関誌「アクセスFSA」2026年2月号(つみたて投資枠の年齢要件撤廃・払出し条件・18歳での移行・対象商品の拡充): fsa.go.jp(PDF)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第12号)の法律原文: 参議院ウェブサイト(PDF)。成立日(2026年3月31日)・原則施行日(2026年4月1日)は税理士法人山田&パートナーズおよび「しるべ」の解説記事で確認
- つみたて投資枠の対象指数への読売333・JPXプライム150指数の追加(2026年4月1日告示・施行): 金融庁の告示内容を報じた複数の金融メディア記事で確認
- 令和8(2026)年度税制改正大綱(2025年12月閣議決定)。上記の法律は、この大綱の内容を法制化したものです