新NISAの積立額は、どう決めるか

新NISAで投資を始めるとき、最初に迷いやすいのが「毎月いくら積み立てるか」です。この記事では、新NISAを始めたばかりの方、これから始める方に向けて、積立額を決めるための考え方を整理します。「月◯万円が目安」といった金額を示す記事ではありません。

前の記事個人向け国債は、生活防衛資金の置き場所になるかの続きです。数字はいずれも2026年9月時点の金融庁などの資料にもとづきます。

1. 新NISAの枠を、簡単におさらいする

新NISAは2024年から制度が恒久化され、18歳以上が利用できます。枠は2種類あります。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円です。両方を併用すると、年間最大360万円まで投資できます(2026年9月時点、金融庁)。

生涯にわたって非課税で保有できる上限(非課税保有限度額)は1,800万円です。このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、1,800万円の中に含まれる金額です。非課税で保有できる期間に期限はありません。

年間120万円を12で割ると、月10万円になります。ただしこれは、年間の上限を単純に割った参考値です。制度が「毎月10万円」と定めているわけではなく、毎月定額でなければならない縛りもありません。

制度の詳しい説明(iDeCoとの違い、口座の仕組みなど)は、以前の記事に譲ります。新NISAとiDeCo、どこが違うのかと、iDeCo・企業型DC・新NISAの組み合わせの2本です。この記事では、枠の金額を「上限」として押さえたうえで、その範囲でいくら積み立てるかを考えます。

2. 積立額を決める前に——投資に回してよいお金の範囲

積立額を考える前に、投資に回してよいお金の範囲を確認します。金融経済教育推進機構(J-FLEC)の教材「社会人として知っておきたいお金の話」(2026年6月版)では、お金を3つに整理しています。

• ①使うお金: 生活費
• ②貯めるお金: 近い将来使う予定のお金
• ③増やすお金・備えるお金: 当面使う予定のないお金

投資は、このうち③の「当面使う予定のないお金」の範囲で行う、というのが教材の整理です。生活防衛資金と、数年以内に使う予定のお金は、①と②に含めて投資の対象から外します。

この3分類と生活防衛資金の考え方は、記事生活防衛資金、いくら・どこに置くかで詳しく扱いました。置き場所の一つとしての個人向け国債は、前の記事で整理しています。ここでは要点だけを再掲し、詳細はそれぞれの記事に譲ります。

投資に回すお金には、元本割れ(投資した金額を下回ること)の可能性があります。この点は、月々の積立額が小さくても変わりません。③の範囲に収めるのは、値下がりしたときに生活や近い予定へ影響させないためです。

3. 「先に差し引く」という考え方

積立額を決める順番として、J-FLECの教材は「先に差し引く」ことをポイントに挙げています。お金に余裕ができたときに貯めるのは難しい、という前提です。給与天引きや口座引き落としなどを活用し、無理のない範囲で「お金を貯める・増やす仕組みをつくる」ことが重要、という趣旨の記載があります。

新NISAの積立に当てはめると、順番は次のようになります。まず①生活費と②近い将来使うお金を確保し、③の範囲を確認します。次に、③のうち毎月の収入から先に取り分ける金額を決め、積立の設定に落とし込みます。「余ったら投資する」の逆の順番です。

「無理のない範囲」は、人によって異なります。収入、家族構成、近い将来の支出予定で変わるため、この記事では具体的な金額を示しません。決めた金額で数か月続けてみて、生活に無理が出るなら見直す、という進め方が教材の趣旨に沿います。

積立投資には、あらかじめ決まった金額を続けて投資することで、値動きの影響を和らげる効果が期待できる、という性質があります(金融庁「資産形成の基本」)。ただし値動きの向き次第では、一括で投資する方が結果的に有利になる場合もあり、積立が常に最適とは限りません。長い期間続けるほど、複利(増えた分にもさらに利益がつく仕組み)の効果が大きくなることも期待できます。ただし、いずれも成果を保証するものではなく、元本割れの可能性は残ります。

4. 参考: 実際にどれくらいの金額で始めている人が多いか

自分に合った金額を考える材料の一つとして、参考データを紹介します。日本証券業協会(JSDA)が2025年2月12日に発表した「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果(速報版)」です。2024年に新NISAで買付をした7,610人が対象です。

出典: 日本証券業協会「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査結果(速報版)」(2025年2月12日発表)、2026年9月27日確認。対象は2024年に新NISAで買付をした7,610人で、割合は7,610人に占める各枠の利用者の割合です。平均購入金額は、各枠を利用した人の2024年通年の平均です。

つみたて投資枠の平均購入金額47.3万円を12で割ると、月3.9万円ほどになります。この月額換算は、JSDAの発表原文にはない二次的な計算です。年間の平均を単純に割った参考値であり、毎月この金額を積み立てた人が多い、という意味ではありません。

この数字を「目安」と読まないよう注意してください。平均は、少額の人と上限近くまで使った人を合わせた値です。また、調査は買付をした人が対象で、口座を開いただけの人は含まれていません。第2節の③の範囲から決めた金額が平均より小さくても、それ自体に問題はありません。

5. 枠は使い切らなくてもよく、あとから変えられる

年間投資枠は、暦年(1月1日〜12月31日)ごとにリセットされます。その年に使い切れなかった枠を、翌年に繰り越すことはできません(金融庁)。この点から「使い切らないと損」と感じる方もいるかもしれません。年内の買付けがその年の枠に入る条件は、NISAの年内の買付けは、いつまでなら間に合うか——受渡日と年間投資枠の考え方で整理しています。

ただし、枠はあくまで上限です。使い切る義務はなく、③の範囲を超えて投資すれば、生活や近い予定に影響が出ます。一方で、③の範囲に十分な余裕がある場合は、非課税で運用できる機会を増やす目的で枠を積極的に使うことも選択肢の一つです。繰り越せないのは事実ですが、それは「上限まで埋めるべき」という意味でも、「埋めるべきではない」という意味でもありません。

なお、保有している商品を売却すると、生涯の非課税保有限度額(1,800万円)の一部が翌年以降に再利用できる仕組みがあります。これは、年間投資枠が増える話ではありません。年間の上限は変わらない点に注意してください。

積立額は、あとから変えられることが多いです。制度上、一度決めた積立額を固定する縛りはありません。多くの証券会社では、積立設定額を次回の買付分から変更できる実務になっています。ただしこれは各社のサービス上の扱いで、金融庁の一次情報に明文の記載はありませんでした(2026年9月27日確認)。

同様に、毎月の積立に加えてボーナス月(増額月)を指定できる仕組みを設けている証券会社も多くあります。これも各社の投信積立サービスの機能で、NISA制度そのものが定めるものではありません。混同しやすい別の制度として、NISA口座を開設する金融機関の変更は年単位でしか行えません。これは積立額の変更とは別の話です。金融機関の変更の手続は、当サイトのNISAの金融機関は変更できる——手続き・時期と、保有中の商品はどうなるかで整理しています。

おわりに

この記事の整理をまとめます。

• 新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。「月10万円」は年間枠を12で割った参考値です
• 投資に回す金額は、生活費と近い将来使うお金を除いた「当面使わないお金」の範囲で、先に差し引く形で決めます
• JSDA調査の平均購入金額(つみたて投資枠で年47.3万円)は参考データであり、目安ではありません
• 年間枠は繰り越せませんが、使い切る必要はありません。積立額はあとから変えられることが多いです

積立額を決めて投資を始めても、NISA以外の口座(特定口座・一般口座)を並行して持つ人は少なくありません。新NISAの口座内で得た利益は非課税ですが、それ以外の口座で投資した場合は確定申告が関係することがあります。次の記事では、投資に関する確定申告を整理する予定です。数字や制度は動くため、最新の情報は金融庁などの公式情報で確認してください。

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