18歳以上のNISA口座は、年分(次の段落で説明)ごとに金融機関を変更できます。変更前の金融機関のNISA口座で持つ商品は、売買益や、条件を満たす配当金等の非課税が続きます。2026年10月17日時点で変えられるのは2027年分からです。手続・時期・商品の扱いを日本証券業協会のQ&A(2026年9月版)で整理します。
「2027年分」とは、2027年1月〜12月にNISA口座で新たに買い付けるときの金融機関の区切りです(運営者の説明)。
先に要点だけ
①2026年10月17日時点の答え: 2026年分の手続期間は終わっています。2027年分は2026年10月1日〜2027年9月30日に手続できます。2027年1月の最初の取引日から変更後の金融機関で買い始めたいなら、2ステップを年内に終えておく必要があります(運営者の整理)。
②2027年1月1日以降に変更前の金融機関のNISA口座で買い付けると、2027年分は変更できません。毎月の積立が変更前の口座で実行される人は、止め方を変更前の金融機関に確認します。
③手続は、変更前と変更後の金融機関での2ステップです。変更前は概ね1週間程度の見込みです。変更後の日数は、変更後の金融機関に問い合わせます。
④変更前の金融機関のNISA口座の商品は、売買益の非課税が続きます。上場株式などの配当金等は、受取方式の条件を満たす場合に非課税です。ただし変更後の口座へ移せず、非課税保有額(上限1,800万円)に含まれます。非課税は税金だけで、値下がりの損失は補われません。
こんな方に向いています: 18歳以上でNISA口座を持ち、金融機関の変更を考え始めた方。新規開設、金融機関の比較、変更の判断、18歳未満の口座は扱いません。
この記事は一般的な制度の説明で、税務の個別相談ではありません。金融機関などから依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文に申込みリンクやアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。
1. 変更はできる。ただし、同じ年分に使えるのは1つの金融機関だけ
この記事の根拠は、日本証券業協会の「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月版)です。以下「Q&A」と書きます。ある年にNISA口座で新たに投資できる金融機関は、一人につき1つです。所定の手続をせずに、別の証券会社や銀行、郵便局などでNISA口座を開設することはできません。
その所定の手続が、この記事で扱う「金融機関の変更」です。年単位で金融機関を変更でき、手続をした場合は、変更前(例: A銀行)と変更後(例: B証券会社)の2つの金融機関にNISA口座を保有できます。Q&Aは、これを「問題ありません」としています。
同じ年分に新たに買い付けられるのは、1つの金融機関だけです。2027年分に変更後の金融機関のNISA口座を使うなら、変更前の口座では新たに上場株式等を買い付けられません。変更前の口座は残り、そこに商品が残りえます(運営者の整理)。
「上場株式等」はQ&Aの用語で、株式・ETF・上場REIT・公募株式投資信託などをまとめた呼び方です(この言い換えは運営者の説明です)。
18歳未満のNISA口座は、金融機関の変更ができません。この記事では扱わず、こどもNISAでお金はどう動くのか——口座・払出し・贈与税の基本をご覧ください。
出典: Q&A Q51・Q55・Q56・Q87。変更前の口座に商品が残りうる点と、「上場株式等」の言い換えは、運営者の整理・説明です。
2. いつまでにできるのか
2027年分に変更するなら、手続できるのは2026年10月1日から2027年9月30日までです。Q&Aの規定は、変更したい年分の前年の10月1日から、その年分の属する年の9月30日までです。次の表は、この規定に運営者が年分をあてはめたものです。
| 変更したい年分 | 手続できる期間 | 2026年10月17日時点 |
|---|---|---|
| 2026年分 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 | 期間は終了 |
| 2027年分 | 2026年10月1日〜2027年9月30日 | 手続できる期間 |
| 2028年分 | 2027年10月1日〜2028年9月30日 | 期間はまだ始まっていない |
Q&A Q55の期間の規定に、運営者が2026年分から2028年分をあてはめた表です。
2026年分の期間は、2026年9月30日で終わっています。2026年にすでに買い付けた人も、まだの人も、変えられるのは2027年分からです。
期間内でも、変更できない場合があります。2027年1月1日以降に、変更前の金融機関のNISA口座で買い付けがあると、2027年分については変更できません。
つみたて投資枠の購入方法は、積立投資(累積投資契約に基づく買付け)に限られます(Q4)。毎月など定期的な自動積立が変更前の口座で2027年1月1日以降に実行されると、買い付けに当たると読めます(運営者の読み)。積立設定の止め方や時期は、Q&Aに書かれていません。変更前の金融機関に確認してください。
Q&Aの期間は、ステップ1とステップ2(第3章)を行う期間として書かれています。ステップ1だけで概ね1週間程度かかる見込みとされているため、期間の終わり近くに始めると間に合わないことがあります。また、2027年1月の最初の取引日から変更後の金融機関で買い始めたいなら、2ステップを年内に終えておく必要があります。変更後の口座で取引できるようになる時期は、金融機関によります。どちらも運営者の整理です。
出典: Q&A Q4・Q24・Q55・Q57。表、2026年分の文、積立が買い付けに当たるという読み、期間の終わり近くと年内の段落は、運営者の整理です。
3. 手続は2ステップ
手続は、変更前の金融機関と変更後の金融機関で1つずつ、合わせて2ステップです。書類は3種類です。「金融商品取引業者等変更届出書」(以下「変更届出書」)、「勘定廃止通知書」、「非課税口座開設届出書」です。金融機関を変更しても、変更前の金融機関のNISA口座の商品は、引き続き非課税の適用を受けられます(Q58)。「勘定廃止通知書」という名前でも、変更の手続の書類です(運営者の整理)。
- ステップ1(変更前の金融機関): 利用者が、変更前の金融機関に「変更届出書」を提出します。変更前の金融機関は、税務署へ変更に必要な事項を提供し、利用者に「勘定廃止通知書」を交付します。この手続は金融機関によって異なりますが、概ね1週間程度かかる見込みとされています。
- ステップ2(変更後の金融機関): 利用者が、変更後の金融機関に「勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」を提出します。変更後の金融機関は、NISA口座を開設し、二重に開設されないよう税務署を通じて確認します。金融機関によっては、確認が得られるまでNISA口座での取引を制限する場合があります。申込みから開設までの日数は、変更後の金融機関に問い合わせるよう案内されています。
「勘定廃止通知書」は、紙ではなくデータで(電磁的方法で)提供することも、税法上認められています。ただし、その交付または提供の方法は、証券会社によって異なります。
出典: Q&A Q55・Q57・Q58。「ステップ1」「ステップ2」の呼び方、「変更届出書」の略称、電磁的方法の言い換え、勘定廃止通知書についての説明は、運営者によるものです。
4. 変更前の口座の商品はどうなるか
変更前の金融機関のNISA口座で保有している上場株式や公募株式投資信託等を、以下「変更前の口座の商品」と書きます。変更した場合の扱いを、3つの項目に整理します。
| 項目 | どうなるか |
|---|---|
| 配当金等・売買益の課税 | 引き続き非課税の適用を受けられる(上場株式などの配当金等は、受取方式の条件あり) |
| 変更後の口座へ移す | 移すことはできない |
| 非課税保有額 | 買付代金が含まれる(売却すると翌年に減る。第5章) |
Q&A Q58〜Q60を、運営者が項目別に並べ直した表です。「売却すると翌年に減る」は第5章の説明を指します。
上場株式・ETF・上場REITの配当金・分配金は、受取方式が「株式数比例配分方式」であることが条件です。公募株式投資信託の普通分配金は、受取方式の手続なしで非課税です。元本払戻金(特別分配金)は、そもそも課税の対象外で、NISAの非課税のメリットはありません(Q19・Q22)。詳しくは、当サイトのNISAの配当金は、受取方式しだいで課税される——「株式数比例配分方式」とは何かをご覧ください。
出典: Q&A Q19・Q22・Q58〜Q60。「変更前の口座の商品」の呼称は、運営者によるものです。
5. 非課税の枠は、どう数えるのか
18歳以上のNISA口座の枠を整理します。年間投資枠は、1年間に新たに投資できる上限で、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です(Q7)。非課税保有額は、買付代金の合計です(前年末に持つ商品の分と、その年に新たに投資する分)。その上限の非課税保有限度額は、一人1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です(Q8)。
非課税保有額は、複数の金融機関にNISA口座があっても、国税庁が合算(名寄せ)して算出します(Q8注2)。買付代金で算定し、手数料等は含みません。売却で減る額は、売却時の時価ではなく簿価(取得価額)で計算します(Q11)。
Q&Aの例を挙げます。A銀行を変更前、B証券会社を変更後とします。ある年、B証券会社のNISA口座の非課税保有額が500万円(うち成長投資枠が0円)だとします。A銀行のNISA口座の非課税保有額は1,200万円(うち成長投資枠が1,200万円)です。この場合、その年B証券会社のNISA口座では、つみたて投資枠で100万円分までしか投資できません。
算数(運営者の説明): 合計1,700万円で、限度額1,800万円までの残りは100万円です。成長投資枠はA銀行の分で1,200万円の上限に達しているため、残りはつみたて投資枠でしか使えません。
Q&Aは、非課税保有額は商品を売却すると翌年に減少し、減った分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に使えるとしています(Q8・Q59)。
出典: Q&A Q7・Q8・Q11・Q59。例の算数は、運営者の説明です。
6. つまずきやすい点
- 手続をせずに別の金融機関へ申し込む: 第3章の手続をしないまま別の金融機関にNISA口座を申し込むと、二重開設になりえます。二重開設が確認されたNISA口座は無効で、買い付けた上場株式等は、当初から一般口座(課税される通常の口座)で買い付けたものとして扱われます。売却(譲渡)した場合は、譲渡益の確定申告が必要になる可能性があります。配当等には、証券会社などで所得税等が徴収されます。
- NISA口座そのものを廃止する: 廃止する場合は「非課税口座廃止届出書」を提出します。廃止すると、その口座の上場株式等は、廃止日時点の時価で一般口座に払い出されます。特定口座へ移したい場合は、廃止届出書を出す前に、移管依頼書を提出する必要があります(移管には他にも要件があります)。NISA口座の廃止は、変更の手続で受け取る「勘定廃止通知書」とは別の手続です。
- 氏名・住所・個人番号が変わった: NISA口座のある金融機関の営業所に「非課税口座異動届出書」を遅滞なく提出し、確認書類も提示します。金融機関を変更して口座が複数ある場合は、すべての口座のある金融機関に提出が必要です。個人番号の変更も、すべての口座のある金融機関への届出が必要です(Q13)。
出典: Q&A Q13・Q51〜Q54・Q55・Q61・Q64・Q65。「勘定廃止通知書とは別の手続」という整理は、Q55とQ64の書類名にもとづく運営者の整理です。
7. この記事で分からないことと、注意
次の4点は、Q&Aに書かれていません。変更前・変更後の各金融機関に確認してください。
- 実際の受付締切
- 変更の可否を決める買い付けを、約定日と受渡日のどちらで判定するか(年間投資枠の判定は受渡日です。Q33)
- 積立設定の止め方など、金融機関ごとのサービスの扱い
- 変更後の金融機関で口座が開設されるまでの具体的な日数
NISAで非課税になるのは、条件を満たす配当・分配金や売買益にかかる税金です。株式や投資信託などの価格は変動し、元本を下回ることがあります。NISA口座で生じた売買損失は、税務上ないものとされます。特定口座や一般口座の他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算できず、繰越控除(3年間)もできません(Q30)。
出典: Q&A Q30・Q33。「書かれていないこと」の一覧は、運営者がQ&Aの記述を確認して整理したものです。
おわりに
2027年分に変更すると決めた場合の、確認の順番です。
- 変更前の口座で、2027年1月1日以降に実行される買い付け(積立を含む)がないかを確認します。
- 変更前・変更後の金融機関に、手続の方法、受付締切、積立の止め方を聞きます。
- 2027年1月の最初の取引日から変更後の金融機関で買い始めたいなら、2ステップを年内に終えておく必要がある、と運営者は整理しています。時期は各金融機関に確認します。
関連記事:
参照元(2026年10月17日確認)
- 【Q&A】日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」(2026年9月): 2024年以降のNISAに関するQ&A(2026年9月版・PDF)
本記事は、上記の公表資料をもとに運営者が要約・再構成したものです。日本証券業協会が作成・監修したものではありません。資料の文言に近い表現を含む箇所があります。本文中の「」は、同資料の用語・文言、または略称の定義に用いており、それ以外は運営者が要約した表現です。同Q&Aは、2026年4月1日時点において公布されている法令等を元に作成されています。
- 本記事は、NISA口座の金融機関の変更の手続・時期と、変更前の口座の商品の扱いを、公表資料にもとづいて整理した一般知識の解説記事です。税務の個別相談や投資助言、金融商品の勧誘ではありません。特定の金融機関・商品の評価や推奨は行っていません。
- 株式・ETF・上場REIT・投資信託の価格は変動し、元本を下回ることがあります。NISAで非課税になるのは、条件を満たす配当・分配金や売買益にかかる税金で、損失を補う仕組みではありません。
- 本記事の内容は、日本証券業協会の公表資料にもとづき、2026年10月17日時点で確認した令和8年(2026年)の情報です。同資料は2026年4月1日時点の法令等にもとづいて作成されています。制度や手続の期間は変わることがあります。個別の手続や期間は、取引先の金融機関や所轄の税務署にお問い合わせください。
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