iDeCoの控除証明書はいつ届く? 年末調整で書く場所と、届かないとき(令和8年分)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は、年末調整で所得控除(課税される所得から差し引ける金額)にできます。この記事は令和8年分(2026年分)について、会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」に何を書き、ハガキで届く「控除証明書」をどうするかを説明します。

控除証明書(正式名称は「小規模企業共済等掛金払込証明書」)の令和8年分のハガキは、10月23日発送と案内されていました(国民年金基金連合会の「発行時期の案内」。以下「連合会」)。2026年10月25日に連合会のお知らせを見た時点では、この日程の変更は載っていません。発送が済んだことを知らせる掲載もなく、発送や到着の状況は確認していません。まだ手元にない人は、第6章の表を見てください。

この記事は一般的な制度の説明で、税務の個別相談や加入のすすめではありません。手続きは勤務先の案内を優先してください。金融機関・連合会などから依頼や対価を受けて書いたものではなく、本文に申込みリンクやアフィリエイトリンクはありません(サイト共通の扱いは運営方針をご覧ください)。

1. あなたはどのパターンか

最初に、自分がどのパターンかを確かめてください。分かれ目は、掛金をどこから払っているかです。

• 自分の口座から引き落とされている(個人払込): 申告書に書きます。控除証明書はハガキが10月23日発送と案内されていて、届いたら「重要」のページを切り取って添付します(第4章・第5章)。
• 給与から天引きされている(事業主払込): 申告書に書かなくてよいとされています。控除証明書も発行の対象外です(第3章)。
• 今年の初回の引落が10月以降(今年加入した人など): 毎月定額の人は、10月の一括発行ではなく、初回の月に応じた追加発行になります。月別指定の人は、加入申出の受付時期や初回拠出の月によって、一括発行か追加発行かが分かれます。第4章の表で確認してください。年末調整に間に合わないときの対応は第6章にあります。
• 自営業・フリーランス: 年末調整はありません。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に書き、同じ控除証明書を添付または提示します(タックスアンサーNo.1135)。

どのパターンかが分からないときは、勤務先の案内か、申込時の書類で確認してください。昨年まで届いていたのに今年は届かない場合は、第6章の表にあります。

2. iDeCoの掛金は、所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です(タックスアンサーNo.1135)。控除額は、その年に支払った掛金の全額です。

控除を受ける手続きは、2通りです。会社員など年末調整の対象になる人は、「給与所得者の保険料控除申告書」(以下「申告書」)に記入して勤務先に提出します。年末調整をしない人は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入します(タックスアンサーNo.1135)。どちらも、支払った掛金の証明書を添付するか、提出時に提示します。

年末調整の対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していて、1年を通じて勤務している人です。年の中途で就職して年末まで勤務している人も含まれます。給与の総額が2,000万円を超える人などは、対象外です。年の中途で退職した人は別の条件があるため、タックスアンサーNo.2665を確認してください。

控除で税金がいくら変わるかは、収入などによって違います。この記事では金額の例は出さず、目安はiDeCo節税額シミュレーターで計算できます。また、掛金の控除と、運用や受け取りの条件は別の話です。この記事は、年末調整の手続きだけを扱います。

出典: タックスアンサーNo.1135・No.2665(2026年10月16日確認)。

3. 申告書に書く人と、書かなくてよい人

連合会の「事業主払込の手引き」(以下「手引き」。事業主向けの資料です)では、国民年金の第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者で、公的老齢年金の受給権がない方)がiDeCoに加入した場合を「第2号加入者」と呼びます(手引き1.1)。会社員や公務員などが当たります。第2号加入者の掛金の納付方法は、次の2つです(手引き1.2)。

• 個人払込: 加入者本人名義の預金口座から、口座振替で納付する方法。
• 事業主払込: 勤務先が給与から掛金を天引きし、勤務先の口座から毎月26日(休業日なら翌営業日)に口座振替で納付する方法。

口座振替日は月に1回だけで、引落ができなかった月は、掛金が拠出されなかった扱いになります(手引き1.2)。

申告書の裏面には、次の注記があります。「給与から差し引かれた小規模企業共済等掛金は、改めてこの申告書によって申告するまでもなく控除の対象とされますから、記載する必要はありません」(申告書)。

連合会は、令和8年分の控除証明書の発行対象から「事業主払込を行っている第2号加入者」を除いています(発行時期の案内)。手引きでは、事業主払込の人の年末調整は、事業主が源泉徴収で把握している納付済掛金額を確認して、必要に応じて行うとされています(手引き2.2)。個人払込の人には毎年10月ごろに控除証明書が送られ、年末調整は本人が提出した控除証明書にもとづいて行われます(手引き2.2)。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の「企業型年金加入者掛金」も、同じ控除の対象です(タックスアンサーNo.1135)。申告書の表には、個人型とは別に「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金」の欄があります。給与から差し引かれているものは、上の注記のとおり書かなくてよいとされています(申告書)。

出典: 手引き1.1・1.2・2.2(令和6年12月改訂)、申告書(裏面)、発行時期の案内、タックスアンサーNo.1135(2026年10月16日確認)。

4. 控除証明書はいつ届くのか

控除証明書には、10月にまとめて発行される「一括発行」と、その後に発行される「追加発行」があります。令和8年分の一括発行は、ハガキが10月23日発送、電子データは電子交付を申請している人に10月21日から順次発行と案内されています(発行時期の案内、連合会FAQ No.20〜22)。10月21日・23日は過ぎましたが、お知らせに日程変更の掲載は10月25日時点でありません。記載される金額は、1〜9月に払い込まれた金額と、10〜12月の払込予定金額です。予定どおりに引落できなかったときは、第6章を見てください。

納付方法には、毎月同じ額を払う「毎月定額」と、払う月を指定する「月別指定」(年に1回だけ払う設定など)があります。どちらかは、申込時の書類や運営管理機関のサイトで確認できます。

出典: 発行時期の案内(令和8年10月1日付)。この表は、連合会の資料を、運営者が読み手向けの区分に組み替えたものです。日付は連合会の案内で、変更されることがあります。e-私書箱を開設済みの人は、開設後の電子データ(最大5年分)を削除しないかぎりダウンロードできます。

時系列に並べると、次のとおりです。

1. 10月21日: 電子データの一括発行の開始(案内)
2. 10月23日: ハガキの一括発行・発送(案内)
3. 11月20日(電子データ)・11月25日(ハガキ): 追加発行1
4. 12月18日(電子データ)・12月22日(ハガキ): 追加発行2
5. 12月28日: 12月の引落日(連合会FAQ。26日が土曜日のため翌営業日)
6. 令和9年1月20日(電子データ)・1月22日(ハガキ): 追加発行3
7. 令和9年2月1日: 控除証明書が遅れた場合に、この日までの提出が条件とされる日(申告書の注記。第6章)
8. 令和9年2月16日〜3月15日: 令和8年分の確定申告の期間(原則。タックスアンサーNo.2020)。還付申告(納めすぎた税金の還付を受ける申告)は翌年1月1日から5年間(タックスアンサーNo.2030)

上の日付は連合会が案内した日と法令上の期日で、勤務先の提出期限ではありません。勤務先の締切は会社ごとに違います。

5. 申告書の書き方と添付

個人払込の人が、ハガキの控除証明書を受け取ってからの手順です。

1. ハガキの左上に「重要」と書かれたページ(一番右側のページ)で、金額を確認します(連合会FAQ No.17)。
2. 申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の表に、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄があります。ここに合計金額を書きます(連合会FAQ No.16)。控除証明書に記載された金額には、10〜12月の払込予定額が含まれます(第4章)。その金額をそのまま書くかどうかは、勤務先の案内で確認してください。企業型の加入者掛金は別の欄です(第3章)。
3. 「重要」のページを切り取って、申告書に添付します。添付は、掛金の金額の多少にかかわらず必要です(申告書)。
4. 勤務先の案内に従って提出します。提出先は給与の支払者(勤務先)で、期限と方法は会社ごとに違います。

引落が予定どおりにいかなかったときは、第6章を見てください。

電子データで受け取る方法もあり、連合会は「マイナポータル利用」と呼んでいます(電子交付の申請が必要です)。マイナンバーカードを持つ人が、マイナポータルと「e-私書箱」のアカウントを作って電子交付を申請すると、電子ファイル(xml形式)が発行されます。年末調整・確定申告で、申告書の項目に自動入力できます(連合会FAQ No.18・No.20〜22)。

電子で入手した人にも、紙のハガキは従来どおり発行されます(連合会FAQ No.20)。xmlファイルを印刷しただけでは、ハガキと同様には使えません。書面で申告する場合は、国税庁e-Taxの「QRコード付証明書等作成システム」で書類を作ります(連合会FAQ No.24)。電子データが取得できなくても、ハガキの内容を入力すればe-Taxで確定申告できます(連合会FAQ No.27)。申請の手順は、連合会の「e-iDeCoサービス サービス利用の手引き」を確認してください(連合会FAQ No.19)。

出典: 連合会FAQ No.16〜24・No.27、申告書(裏面)(2026年10月16日確認)。

6. 届かない・金額が違う・間に合わないとき

状況別の確認先は、次の表のとおりです。

出典: 発行時期の案内、連合会FAQ No.4・No.9〜15・No.28。コールセンターは土日祝日・年末年始は利用できず、番号・受付期間は変わることがあります。

控除証明書が年末調整に間に合わないときは、まず勤務先に確認してください。申告書は勤務先の期限までに出し、控除証明書だけが届かず添付できないときは、令和9年2月1日までに提出することを条件に控除を受けられます(申告書の注記)。実際の締切や扱いは、勤務先によります。

それでも年末調整で控除を受けられないときは、確定申告で控除を受ける方法があります。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入し、控除証明書を添付または提示します(タックスアンサーNo.1135)。確定申告の期間は令和9年2月16日〜3月15日で(タックスアンサーNo.2020)、還付申告は翌年1月1日から5年間できます(タックスアンサーNo.2030)。

令和9年1月1日以後に令和8年分以後の確定申告書を出す場合は、証明書の添付・提示に代えて、一定事項を記載した明細書を添付できます(タックスアンサーNo.1135)。確定申告の要否の整理は、投資の利益、確定申告は必要かにあります。

予定どおりに引落ができなかった場合は、金額に差が出ます。残高不足などで引落できなかった月の掛金は、追納できません(連合会FAQ No.7)。たとえば、10月の一括発行分が届いたあとで、月別指定で12月に年1回だけ引落の人が12月28日に引落できないと、金額0円の控除証明書は発行されません(連合会FAQ No.5)。

年末調整で引落予定の金額の控除証明書を出していた場合は、実際の金額と差が出ます。連合会FAQでは、この場合は「確定申告で修正申告していただく」と案内されています(連合会FAQ No.5)。この案内は、予定額と実際の金額に差があるときは、確定申告で実際の金額に直す、という趣旨と読めます。具体的な手続きは、勤務先または所轄の税務署に確認してください。

出典: 申告書(裏面)、タックスアンサーNo.1135・No.2020・No.2030、連合会FAQ No.5・No.7(2026年10月16日確認)。

おわりに

自分が個人払込か事業主払込かを確かめ、控除証明書が届いたら金額を見て、「重要」のページを申告書に添えて出す、という流れです。届く時期と届かないときの行き先は、第4章と第6章の表で確認してください。

• iDeCoの掛金上限が2026年12月に上がる
• iDeCo・企業型DC・新NISA、会社員はどう組み合わせて考えるか
• 新NISAとiDeCo、どこが違うのか
• 年末から2027年3月までの日付: NISA・iDeCo・特定口座の年末カレンダー——2026年11月から2027年3月までの日付(令和8年分)